首相官邸で拉致被害者家族と面会 一括帰国実現へ強い決意示す
高市早苗首相は2026年2月16日、首相官邸において、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族らと直接面会を行いました。この重要な会合には、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）の代表である横田拓也氏や、支援団体「救う会」の西岡力会長らが出席し、拉致問題の早期解決に向けた緊急の要望を直接伝えました。
全被害者の即時一括帰国を強く要望
面会の中で、家族会と救う会は、15日に決定した新たな運動方針を首相に正式に報告しました。その核心は、被害者の親世代が存命のうちに全被害者の即時一括帰国を実現することを最優先条件とし、これが達成されるまでは北朝鮮への独自制裁解除や日朝国交正常化交渉に反対しないという明確な立場を改めて示した点にあります。
横田拓也代表は、拉致問題の本質を「主権侵害であり、深刻な人権侵害である」と強く指摘し、「このような行為を黙認し続けることは決して許されない」と訴えました。さらに、最近の衆院選で自民党が圧勝した政治状況を踏まえ、「北朝鮮から見れば、日本は盤石な体制となり、交渉相手として一切の不安がない状態になった」と分析し、今こそ帰国実現に向けた具体的な進展を求める声を上げました。
首相、首脳会談への意欲を再表明
これに対し、高市首相は「何としても突破口を開き、具体的な成果に結びつけたい」と力強く応じ、拉致問題解決への強い決意を明確にしました。また、北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談実現に向けた意欲を改めて表明し、「日朝双方が平和と繁栄を享受できる未来を描けるよう、正面から向き合う覚悟である」と強調しました。
面会には、横田めぐみさんの母である横田早紀江さんも同席し、首相に対して「全身全霊で対話を進めていただきたい」と切実な願いを伝えました。早紀江さんは、長年にわたる苦しみを乗り越え、家族の再会を一日も早く実現させたいという思いを率直に語りました。
今後の運動方針と具体的な取り組み
家族会と救う会が提示した運動方針では、以下の点が特に重視されています：
- 全被害者の一括帰国を最優先課題と位置づけること。
- 親世代の高齢化を考慮し、時間的制約の中で迅速な行動を求めること。
- 国際社会との連携を強化し、拉致問題への世界的な関心を高めること。
首相は、これらの要望を真摯に受け止め、「些細な情報も逃さず、あらゆる手段を尽くす」と約束しました。今後の外交交渉において、拉致問題を中心的な議題として据え、実質的な進展を目指す姿勢を示しています。
この面会は、拉致問題解決に向けた政府と被害者家族との緊密な連携を象徴する重要な一歩となりました。高市首相のリーダーシップの下、具体的な成果が期待される中、国内外の注目が集まっています。
