神奈川県2026年度予算案、子ども・子育て支援に2424億円を重点配分

神奈川県、2026年度当初予算案を発表子ども・子育て支援に最大規模の2424億円

神奈川県は2026年度の当初予算案を策定し、子ども・子育て支援を最優先分野として位置づけ、総額2424億35万円を計上した。この予算案は、県内経済・産業の活性化や共生社会の実現など、合計九つの重点分野にわたる総合的な政策を盛り込んでいる。

子育て支援に関しては、私立高校の授業料無償化事業を強化。国の支援に加えて、県内平均の授業料分を県独自に補助する方針だ。さらに、給食費については県立特別支援学校の小学部を含めて無償化を実施。県立高校や私立学校の体育館への空調整備も迅速に進める計画である。

また、低出生体重児への育児支援プログラムを新設し、医療面や家庭でのケアをサポートする。これらの施策は、少子化対策と子どもの健全な成長を両立させることを目指している。

県内経済・産業の活性化には254億2400万円を充てる。米国の関税措置や日産自動車の生産縮小といった外部要因への対応として、販路開拓支援、資金繰り対策、設備投資促進を実施。加えて、宇宙関連産業の振興やロボット産業の成長促進にも注力し、新たな成長エンジンの創出を図る。

共生社会の実現関連では、県立障害者支援施設「中井やまゆり園」の運営を担う。4月に設立予定の地方独立行政法人「県立福祉機構」の事業経費として30億8312万円を計上した。

さらに、津久井やまゆり園で入所者らが殺傷された事件の発生から10年を迎えることを受け、追悼行事を開催。園利用者と地域住民が家族のような関係を築く交流事業も実施する。また、週10時間未満の短時間勤務の障害者雇用を開始し、当事者目線を生かしたチームづくりを推進する。

このほか、来年3月に開幕する国際園芸博覧会の開催機運醸成や、DV・ストーカー被害者支援にも力を入れる。予算案の発表に際し、入院のため記者会見に出席できなかった黒岩祐治知事は、「知事任期4期目の集大成として、総仕上げに全力を注ぎたい」とのコメントを発表した。

神奈川県の2026年度予算案は、子育て支援を軸に、経済活性化や社会課題の解決まで幅広い分野をカバー。持続可能な地域社会の構築を目指す総合的な戦略として注目を集めている。