福岡県が2026年度予算案を発表 過去最大規模の2兆3000億円に
福岡県は2月13日、2026年度の一般会計当初予算案を正式に発表しました。総額は前年度と比較して5％増加し、2兆3000億円という過去最大の規模に達しました。これは2年連続の増加であり、予算総額が2兆円を超えるのは6年連続となります。主な重点項目として、自動車産業のサプライチェーン強化や教育環境の充実などが挙げられています。この予算案は、2月20日に開会する県議会定例会に提出される予定です。
歳入の内訳と県債発行の計画
歳入面では、企業業績が堅調に推移していることを背景に、法人事業税と法人県民税を合わせた「法人2税」が伸びています。その結果、県税収入は4％増加し、8308億円と過去最大を見込んでいます。一方、借金に相当する県債については、2029年度中の開館を目指す新県立美術館の着工などにより、9.5％増加する1687億円を発行する計画です。
歳出の詳細と主要項目
歳出に関しては、給与改定や段階的な定年引き上げの影響で、人件費が7.8％増加し、4291億円に達します。また、高齢化の進行などにより、社会保障費は3.6％増の4193億円となりました。さらに、公立小学校の給食食材費支援や私立高校の授業料の実質無償化を実施するため、行政施策費は3.6％増の4296億円が計上されています。
財政状況と今後の見通し
財政状況について、2026年度末の県債残高は3兆6271億円と予測されています。これはピーク時であった2021年度の3兆8833億円から、5年連続で減少する見通しです。財政の健全性を示す指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、913億円の黒字となる見込みです。
貯金に相当する財政調整3基金については、人材育成など中長期的に取り組む施策に活用するため、県文化芸術振興基金を設置します。この基金の設置に伴い、2025年度から40億円を取り崩す計画で、残高は714億円を確保できるとしています。
