アルゼンチンがWHO脱退 米国に追随しコロナ対応理由 (17.03.2026)
アルゼンチンのキルノ外相は17日、世界保健機関（WHO）からの脱退を発表した。トランプ米大統領を信奉するミレイ大統領の下、昨年表明した方針に基づき、米国に追随する形となった。脱退理由として、新型コロナウイルス禍でのWHOの対応を批判している。
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キューバ受刑者51人釈放へ 米国との緊張緩和意識か (13.03.2026)
キューバ外務省が受刑者51人の釈放を発表。バチカンの仲介による措置と説明し、米国との緊張緩和を意識した可能性が指摘される。政治犯の有無は不明。
イグ・ノーベル賞、米国から欧州へ移転
イグ・ノーベル賞の主催者が授賞式会場を米国から欧州に変更すると発表。トランプ政権の国境政策を背景に、米国外の受賞者が渡航を断念するケースが相次いだためで、主催者は「米国への渡航は安全ではなくなった」と声明を出した。
特殊詐欺集団摘発、ベトナム拠点は中国人リーダーか
インドネシア当局が特殊詐欺に関与した日本人13人を拘束。ベトナムでも日本人4人と中国人3人が拘束され、中国人リーダーの疑いが浮上。日本を標的とした国際的な詐欺組織の実態が明らかに。
国際秩序の未来像、専門家6割が「力の秩序」常態化を予測 (04.03.2026)
言論NPOの調査で、世界のシンクタンク専門家の約6割がトランプ氏に象徴される「力の秩序」の常態化を予測。そのうち約3割は米中が世界を運営する「G2」に近づくと回答し、国際秩序の多極化も進む見通しを示した。
イラン世界遺産ゴレスタン宮殿が攻撃で被害 窓や扉破損
イラン政府は2日、米国とイスラエルの攻撃により首都テヘランの世界遺産ゴレスタン宮殿が被害を受けたと発表。爆発の衝撃波で窓や扉などが破損したが、詳細は不明。政府は国連教育科学文化機関（ユネスコ）に報告する方針。
国連が米イラン双方を非難、安保理緊急会合へ
国連のグテレス事務総長は米国・イスラエルによるイラン攻撃とイランの報復を「国際平和を損なう」と非難。ターク人権高等弁務官も民間人への影響を懸念し、安保理は緊急会合を開催して協議する。
ダボス会議総裁が辞任 エプスタイン氏との関係で
世界経済フォーラム（WEF）のブレンデ総裁が辞任を表明。エプスタイン元米富豪との関係を巡る独立調査が開始されたことが背景にあり、ブレンデ氏は「熟慮の末」の決断と説明している。
WEF総裁辞任、エプスタイン氏との関係調査終了で
世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁が辞任を発表。米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係を巡る外部調査が終了し、追加の懸念は報告されなかった。後任選定に向け暫定総裁が任命される。
アイスランド、EU加盟交渉再開の国民投票を数カ月以内に実施 (25.02.2026)
アイスランドのフロスタドッティル首相が、欧州連合（EU）加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施すると表明しました。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で加盟機運が高まっており、2008年の金融危機を契機とした加盟申請の歴史も再び注目を集めています。
カナダ、キューバに9億円食料支援 国連機関経由で実施 (25.02.2026)
カナダ外務省は25日、深刻化するキューバの食料不足に対応するため、世界食糧計画（WFP）と国連児童基金（ユニセフ）を通じて800万カナダドル（約9億円）の人道支援を実施すると発表しました。アナンド外相は緊急のニーズに対応すると述べています。
日本、国連安保理非常任理事国に再選 存在感高める
日本が国連安全保障理事会の非常任理事国に再選されました。アジア・太平洋グループの枠で選出され、国際社会での役割と存在感が一層高まることが期待されています。
国連総会で即時停戦決議採択、日本賛成も米中棄権
国連総会はロシアのウクライナ侵略から4年となる24日、緊急特別会合を開き、双方に即時停戦を求める決議案を107か国の賛成多数で採択した。日本は賛成したが、米国や中国など51か国が棄権し、ロシアなど12か国が反対した。
メキシコ麻薬カルテル首領殺害、米国情報提供で作戦成功
メキシコ国防省が最大規模の麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」の首領を殺害。トランプ政権が情報提供で支援し、全土で報復動きも発生したが、政府は制圧を強調。国際的な麻薬撲滅作戦の一環として注目される。
国連総長、ウクライナ侵攻4年で即時停戦要求 民間人死者最多を非難 (23.02.2026)
国連のグテレス事務総長は、ロシアのウクライナ侵攻から24日で4年となるのに合わせ声明を発表。昨年の民間人死者数が侵攻後最多となったことを「到底容認できない」と非難し、即時かつ無条件の停戦を要求した。公正な和平の実現にはウクライナの主権と領土の一体性の尊重が不可欠と強調している。
ICC、ドゥテルテ前大統領の起訴可否審理開始
国際刑事裁判所（ICC）は23日、フィリピンのドゥテルテ前大統領を「麻薬戦争」を巡る人道に対する罪で起訴するか否かの審理を開始した。審理は27日まで続き、結論は60日以内に示される。
国連総会がウクライナ決議案を採決へ 即時停戦要求
国連総会はロシアのウクライナ侵攻から4年となる24日に緊急特別会合を開き、即時停戦を求める決議案を採決する。ウクライナが提出した決議案はロシア批判を抑え、広い賛同を集める狙いとみられる。
ガザ復興へ日本が積極的役割 大久保大使が平和評議会出席
外務省は20日、米ワシントンで開催されたガザ暫定統治機関「平和評議会」の初会合に、大久保武ガザ再建支援担当大使がオブザーバーとして出席したと発表。日本はガザ復興に向けて積極的な役割を果たす方針を示した。
米国、国連分担金の一部を支払い 約250億円 (19.02.2026)
米国が未納だった国連通常予算の分担金の一部、約1億6千万ドル（約250億円）を支払ったことが明らかになった。第2次トランプ政権としては初めての通常予算分担金支払いで、一定の歩み寄りを示した。
ガザ平和評議会がワシントンで初会合、40カ国以上参加 (19.02.2026)
トランプ米大統領が主導するガザ暫定統治機関「平和評議会」の初会合がワシントンで開催され、40カ国以上の代表が出席。復興のため7700億円超の資金拠出と要員派遣計画を発表したが、日本など加盟には慎重な姿勢も見られる。
ガザ評議会初会合、20カ国以上参加 米主導で7700億円拠出
米国主導のガザ暫定統治機関「平和評議会」の初会合がワシントンで開催。トランプ大統領が演説し、加盟国による総額7700億円以上の資金拠出と数千人の要員派遣計画を発表する予定です。
トランプ氏、ガザ復興に7600億円拠出 平和評議会初会合で
トランプ米大統領は、19日にワシントンで開催されるガザ暫定統治機関「平和評議会」の初会合で、加盟国による総額50億ドル（約7630億円）以上の復興資金拠出を発表すると表明。国際安定化部隊の派遣計画も公表予定で、ハマスへの武装解除要求を再確認した。
ミュンヘンで20万人イラン抗議デモ、元皇太子が民主化訴え (14.02.2026)
ドイツ・ミュンヘンで14日、イラン当局の反政府デモ弾圧に抗議する大規模デモが開催され、約20万人が参加。元皇太子レザ・パーレビ氏が登壇し、体制転換と民主化を強く訴えました。
NATO北極圏警戒監視開始 米国の懸念払拭狙う (11.02.2026)
北大西洋条約機構（NATO）は、デンマーク自治領グリーンランドを含む北極圏での警戒・監視活動を開始した。米国の安全保障上の懸念を払拭し、北極圏での存在感を強化する狙いがある。
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