日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル（約84兆円）の対米投資を巡り、訪米中の赤沢経済産業相は12日、ラトニック米商務長官とワシントンで会談を行った。会談は商務省内で約1時間半にわたり実施され、両者は投資案件の具体化に向けた協議を進めた。
第1号案件の合意には至らず、調整継続へ
会談後に記者会見した赤沢氏は、「進展はあったが、引き続き調整すべき論点が残っている」と述べ、対米投資の第1号案件の組成について合意に至らなかったことを明らかにした。これにより、日米間の大規模投資プロジェクトの具体化は、さらなる交渉を待つこととなった。
政治日程を念頭に、調整加速を強調
赤沢氏はまた、「交渉を進めていく上で政治日程は念頭に置いている」と話し、3月に予定されている日米首脳会談までに調整を加速させる考えを強調した。これにより、両国間の経済協力の強化が急務であることが示唆された。
候補案件はガス火力発電など3事業
政府関係者によると、第1号案件の候補としては、ガス火力発電の建設、原油積み出し港の整備、人工ダイヤモンド製造施設の建設の3事業が挙げられている。赤沢氏は会見で、会談で協議した具体的な案件については詳細を説明しなかったが、これらの事業が投資の焦点となっている可能性が高い。
今回の会談は、日米間の経済連携を深める重要なステップとして位置づけられており、今後の進展が注目される。両国は、貿易や投資を通じた相互利益の拡大を目指し、引き続き協議を重ねていく見込みだ。
