立川市が「いじめ監察課」を新設、4月に職員数人規模で始動
東京都立川市は、4月に「いじめ監察課」を新設し、市立小中学校におけるいじめ対策を強化すると発表しました。この新部署は、児童・生徒からの相談や通報を受け付け、学校と連携して速やかにいじめを止めるための体制を構築します。
小学校侵入事件が契機に
立川市では昨年5月、市立第三小学校で児童間のトラブルをきっかけに、男性2人が学校に侵入し教職員に暴行を加える事件が発生しました。この事件を受け、市ではトラブルを学校や教育委員会任せにせず、積極的に行政が対応する枠組みの検討を進めてきました。
酒井大史市長は12日の記者会見で、「行政もしっかりと関与し、問題解決に向けた選択肢を広げたい」と強調しました。さらに、「まずはいじめの加害者と被害者を把握し、いじめ行為を速やかに止めることに特化する」と述べ、具体的な方針を示しました。
大阪府内の先行事例を参考に
「監察課」の設置にあたっては、いじめ対策を行う大阪府内の自治体を先行事例として参考にしたと説明されています。これにより、効果的な取り組みを迅速に導入することが期待されます。
具体的な運用計画
4月には職員数人規模で始動し、弁護士や元教員らを非常勤の会計年度任用職員として採用する予定です。夏以降には、児童・生徒のタブレット端末やはがきを活用して相談や通報を受け付ける体制を整えます。
新年度の一般会計当初予算案には、チラシの印刷代などを含む経費約26万円が盛り込まれています。総額935億1000万円の予算案は、5年連続で過去最大を更新しており、いじめ対策への積極的な姿勢が反映されています。
この取り組みにより、立川市は学校現場でのいじめ問題に行政が直接関与する新たなモデルを確立し、児童・生徒の安全と安心を確保することを目指しています。
