中国春節の花火事故で8人が死亡、当局が安全対策を強化
中国で17日に春節（旧正月）を迎えた中、政府は花火や爆竹の取り扱いに関する注意喚起を繰り返し行っている。春節に欠かせない風物詩である花火だが、連休初日の15日には江蘇省連雲港で8人が死亡する事故が発生し、当局は警戒を強めている。
事故の詳細と緊急対応
国営新華社通信や中国応急管理省によると、死亡事故は15日に江蘇省連雲港で発生した。詳細は明らかにされていないが、住民が花火を不適切に取り扱ったことが原因とされている。事故を受け、同省は15日夜に緊急会議を開催し、公安当局と連携したパトロールの実施や、花火を扱う店舗の検査強化などを確認した。当局は「違法行為は厳しく処分する」と強調し、安全対策の徹底を呼びかけている。
過去の事故と当局の注意喚起
中国では近年、爆竹などによる事故が相次いでいる。2024年2月には河南省で花火が頭に直撃した男児が死亡する事故が発生し、2025年1月には四川省で子供がマンホールに爆竹を投下し、爆発で複数の車両が破損する事故が起きている。これを受け、応急管理省や各地方政府は「マンホールには絶対に爆竹を投げ入れないで」などとSNSで呼びかけを強化。首都・北京でも17日、花火や爆竹の禁止を呼びかけるはり紙が通りに掲示され、市民への注意喚起が図られている。
規制緩和と経済的背景
一方、内陸部の山西省では昨年12月から、全面的に禁止されていた花火などの使用が緩和された。中国経済が低迷する中、不満の解消や消費喚起につなげたいとの狙いがあるとみられ、中国紙・南方週末は「花火は中国人が祝日を過ごす際に欠かせない」と支持を表明している。この動きは、伝統的な祝祭文化と安全対策のバランスを模索する当局の姿勢を反映している。
春節期間中は花火や爆竹の使用が増加するため、当局は引き続き注意喚起を続ける方針で、市民に対し安全な取り扱いを呼びかけている。事故防止に向けた取り組みが、今後の春節の祝い方に影響を与える可能性が高い。
