日米豪印の4カ国は26日、協力枠組み「クアッド」の外相会合をインドの首都ニューデリーで開催した。重要鉱物の供給網多様化に向けて新たな協力を盛り込んだ成果文書を発表する方向で調整が進められている。昨年1月に発足した第2次トランプ米政権を背景に、途絶えている首脳会合の再開や、中東情勢に関する議論で一致点を見いだせるかどうかも焦点となっている。
重要鉱物への依存脱却
昨年7月にワシントンで開かれた前回外相会合では、共同声明で中国によるレアアース（希土類）輸出規制を念頭に「重要鉱物の特定国への依存で経済的威圧や供給網の混乱に直面している」と懸念を示していた。今回の会合では、具体的な対応策を示し、着実な進展をアピールしたい考えだ。
首脳会合の再開に向けて
クアッドの首脳会合は2024年9月が最後となっている。昨年計画されたインド開催は、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油購入やパキスタンとの武力衝突の停戦仲介を巡る米印関係の悪化で見送られた。これによりクアッドの存在感低下が指摘されており、4カ国の外相には首脳会合への地ならしを進め、機能強化を図る思惑もある。
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会合では、ウクライナ情勢や中東問題についても意見交換が行われ、国際社会の安全保障環境の変化に対応するための連携強化が確認された。特に、ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、重要鉱物の安定供給はエネルギー安全保障の観点からも重要性を増している。
日本からは茂木敏充外相が出席し、ルビオ米国務長官らと二国間会談も行った。茂木外相は会合後、記者団に対し「具体的な協力内容について合意に至った。首脳会合の早期開催に向けて引き続き努力する」と述べた。
