日経平均株価が歴史的な6万円台に突入、市場は活況を呈す
2026年4月23日午前、東京株式市場において、日経平均株価（225種）が史上初めて6万円の大台を突破した。この記録的な上昇は、昨年10月に5万円を超えてからわずか約半年での快挙であり、市場関係者の間で大きな話題を呼んでいる。
米イラン協議の進展期待が株価を押し上げ
今回の株価上昇の直接的な要因として、米国とイランの停戦延長が伝えられたことが挙げられる。これにより、中東地域の戦闘終結に向けた本格的な協議が進展するのではないかとの期待が高まり、投資家のリスク選好姿勢を後押しした。市場では一部に過熱感への警戒論も根強く残るものの、今後の企業業績が堅調に推移すれば、さらに上昇余地があるとの見方も広がっている。
昨年からの上昇基調と政治的要因
日経平均株価は、昨年10月27日に株高、円安、債券安の「高市トレード」が起きた際に5万円を突破。その後も、人工知能（AI）市場の成長期待や好調な企業業績を追い風に、上昇基調を維持してきた。今年1月には衆議院解散が報じられ、高市早苗首相による積極的な財政政策への期待から上昇スピードが加速。2月9日の総選挙後初の取引では、一日で3000円超の大幅上昇を記録し、2月末には一時5万9300円台に乗せ、6万円突破目前の水準に迫っていた。
3月の調整を経て4月に回復
しかし、3月に入ると中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇など、市場環境が一変。3月末には一時5万0500円台まで下落する局面も見られた。4月に入り、こうした混乱の収束への期待から回復基調に転じ、今回の歴史的な6万円突破につながった。市場関係者からは、年内に6万5000円に届く可能性もあるとの声も上がっている。
長期の歴史的推移とアベノミクスの影響
日経平均株価は、バブル経済期の1989年末に終値で3万8915円を付けた後、長期にわたる低迷期が続いた。その後、第2次安倍政権が推進した経済政策「アベノミクス」により上昇基調を取り戻し、2024年2月には約34年ぶりに史上最高値を更新。今回の6万円突破は、その流れをさらに加速させる画期的な出来事となった。
今後は、米イラン協議の具体的な進展や企業業績の動向、国内外の政治経済情勢が、株価のさらなる方向性を左右する重要な要素となる見込みだ。投資家は、過熱感への警戒を怠らずつつ、新たな市場の高みを注視していくことになりそうだ。
