読売新聞が実施したｉＰＳ細胞に関する論文数のデータ分析により、山中伸弥・京都大学教授による初作製の報告から20年を迎える年に、日本の研究力が伸び悩んでいる現状が浮き彫りとなった。さらに、国際共同研究の少なさといった弱点も明らかになっている。
日本のｉＰＳ細胞研究の現状
ｉＰＳ細胞から作製されたパーキンソン病の再生医療製品による治療が、今秋にも世界で初めて実用化される見通しである。心臓病治療用の製品も実用化目前であり、目の病気や脊髄損傷、糖尿病の治療においても治験や臨床研究が進展している。
これらの成果は論文として世界に発信される。専門家による審査を経て学術誌に掲載されることは、世界で一定水準以上の研究と認められた証拠である。日本の論文数が世界第3位であることについて、藤田医科大学の八代嘉美教授（幹細胞生物学）は「国がｉＰＳ細胞医療の実用化を目指して巨額の投資を行った政策は、一定の目的を達成したと言えるのではないか」と評価している。
国際比較で見える課題
しかし、近年の論文数に注目すると、米国や中国との差は拡大し、欧州との差は縮小している。世界トップクラスと評価される論文の割合は、調査対象となった15か国中最下位であり、日本が製品開発と臨床応用において将来的に世界をリードし続けられるかについては、不安が残る。
2015年から2024年までの日本の論文総数3876本のうち、国際共同研究によるものは1064本で、その割合は27.5%にとどまった。これは分析対象となった15か国の中で最も低い割合であり、米国は40.9%、中国でも35.6%を占めている。日本を急速に追い上げる欧州諸国は大半が60%を超えている。
東京科学大学の仙石慎太郎教授は「国の支援により、研究が世界との協調ではなく内向きになってしまった」と危機感を表明している。
専門家の提言
文部科学省でｉＰＳ研究の支援策を担当した順天堂大学の菱山豊特任教授（科学技術政策）は「国際協力を手段として、研究を発展させる次世代の研究者を育成し、基礎研究や異分野からの新規参入を促すような支援を行うべきだ」と指摘している。
