G7デジタル・技術相会合、AI規制で日本が主導的役割を果たす

G7デジタル・技術相会合が閉幕、AI規制で日本が主導へ

主要7カ国（G7）のデジタル・技術相会合が10日、閉幕した。会合では、急速に発展する人工知能（AI）技術の規制に向けた国際的な枠組みの構築が主要議題となり、日本がその主導的役割を果たすことで合意した。

日本政府は会合で、AIの開発・利用における透明性の確保や、人権への配慮、プライバシー保護などを盛り込んだ「安全で信頼できるAI」の実現に向けた基本原則を提案。各国から支持を得た。日本の提案は、AIのリスク評価や監視体制の整備、国際的な協調の枠組みを重視している点が特徴だ。

会合では、AI技術がもたらす経済成長や社会課題の解決への貢献を認めつつ、偽情報の拡散や雇用への影響、差別の助長などのリスクに対処する必要性が確認された。各国は、AI規制においてバランスの取れたアプローチを取ることの重要性で一致した。

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日本は年内にも、G7としての中間報告を取りまとめる方針。具体的には、AIの開発者や利用者向けのガイドラインの策定、リスク評価の方法論の確立、国際的なモニタリング体制の構築などを進める。また、AI規制に関する国際的な議論を主導するため、専門家による作業部会の設置も提案した。

今回の会合には、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのデジタル・技術担当閣僚が参加。議長国を務めた日本の松本剛明デジタル相は会合後、「G7としてAI規制の国際的な枠組みづくりをリードしていくことで一致した。日本は引き続き主導的役割を果たす」と述べた。

AI規制をめぐっては、欧州連合（EU）が包括的な規制法を先行して成立させるなど、国際的なルール作りの動きが加速している。日本は、過度な規制がイノベーションを阻害しないよう配慮しつつ、国際的な調和を図る立場を取っている。