岸田首相は1日、人工知能（AI）に関する規制法案を今国会に提出し、年内の成立を目指す方針を明らかにした。首相は首相官邸で記者団に対し、「AIの急速な発展に伴い、リスクを適切に管理しつつ、その恩恵を最大限に活用するための法的枠組みが必要だ」と述べた。
法案の概要
この法案は、AIシステムの開発・提供・利用に関する包括的な規制を定めるもので、リスクの程度に応じた段階的な規制を導入する。具体的には、AIのリスクを「不可容」「高リスク」「限定リスク」「最小リスク」の4段階に分類し、高リスクに分類されるAIシステムには厳格な適合性評価や透明性義務が課される。
監視機関の設置
法案では、新たに「AI監視委員会」（仮称）を設置し、AIシステムの監視や違反時の制裁を担う。同委員会は、内閣府の外局として独立した立場で活動する予定だ。制裁金の上限は、企業売上高の4%または2000万ユーロ（約32億円）のいずれか高い方とし、EUのAI規制法を参考にした厳格な内容となっている。
—
経緯と今後の日程
政府は昨年から有識者会議で議論を重ねてきた。与党内では慎重論もあったが、首相は「国際的な規制の流れに遅れず、日本としての主導権を発揮する必要がある」と強調した。法案は今週中にも閣議決定され、今国会での審議入りが予定されている。野党側は、規制の実効性やプライバシー保護の観点から、慎重な審議を求めている。
産業界の反応
経済界からは、規制強化によるイノベーションの阻害を懸念する声が上がっている。一方で、消費者団体は「安全なAI利用のためのルール作りは不可欠」と歓迎している。政府は、法案成立後も業界の意見を聞きながら、ガイドラインの策定を進める方針だ。
