政府は、人工知能（AI）の開発と利用に関する包括的なルールを定めるAI規制法の国会提出を、来年に延期する方針を固めた。与党内で規制の範囲や罰則の強度をめぐる調整が難航しているためだ。
与党内での調整難航が主因
AI規制法は、急速に発展するAI技術のリスクに対応し、安全性や透明性を確保することを目的としている。しかし、与党内では、規制がイノベーションを阻害する懸念や、罰則の強度を巡って意見が分かれており、調整が難航している。
規制範囲をめぐる意見の相違
規制の範囲については、ハイリスクAIに限定すべきとする意見がある一方、全てのAIに適用すべきとの声もあり、折り合いがついていない。また、罰則については、企業への罰金や個人への刑事罰の導入を巡り、慎重論が根強い。
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政府は、夏頃までに法案の骨子をまとめる予定だったが、与党内の調整に時間を要していることから、年内の国会提出を断念。来年の通常国会への提出を目指す方針に転換した。
AI規制法を巡っては、海外でも規制の動きが加速している。欧州連合（EU）はAI規制法を成立させており、日本も国際的なルール作りに遅れを取らないよう、早期の法案成立が求められている。
政府は、与党内の調整を急ぐとともに、専門家や業界団体の意見も聞きながら、バランスの取れた規制を目指す方針だ。
