東京都は、生成AI（人工知能）を活用して行政業務の効率化を推進する大規模プロジェクトを開始した。各部署で実践されている先進的な活用事例を収集し、全庁的に横展開することで、業務の質とスピードの向上を目指す。
プロジェクトの背景と目的
都庁内では、これまでも一部の部署で生成AIを試験的に導入し、文書作成の効率化やデータ分析の迅速化などの効果を上げてきた。しかし、そのノウハウは個別の部署にとどまり、全庁的な活用には至っていなかった。今回のプロジェクトでは、これらの成功事例を体系化し、全職員が活用できる環境を整備する。
具体的には、文書作成支援、議事録の自動作成、住民からの問い合わせ対応の自動化などが想定されている。特に、繁忙期に発生する定型業務の負担軽減に大きな効果が期待されている。
個人情報保護への配慮
都は、生成AIの利用にあたり、個人情報保護とセキュリティ対策を最優先とする方針を明確にしている。外部のクラウドサービスではなく、都が独自に管理するサーバー上で動作するシステムを構築し、機密情報が外部に漏洩するリスクを排除する。また、AIの学習データには個人情報を含めず、出力結果についても人による確認を必須とする。
先進事例の横展開
プロジェクトの第一段階として、都内各局から生成AIの活用事例を募り、約50件の応募があった。その中から、効果が高く他部署でも応用可能な事例を選定し、マニュアル化する。さらに、職員向けの研修プログラムを開発し、全職員が基本的な操作スキルを習得できるようにする。
- 文書作成業務の効率化：定型文の自動生成や校正支援により、作業時間を平均30％削減
- データ分析の迅速化：過去の統計データをAIが解析し、施策立案の根拠を迅速に提供
- 住民対応の質向上：AIが過去の問い合わせデータを学習し、適切な回答を提案
今後の展開
都は、今後2年間で全職員が生成AIを日常的に活用できる環境を整える計画だ。また、他自治体との連携も視野に入れ、共同でのシステム開発やノウハウ共有を進める。小池百合子知事は「生成AIは行政の働き方を大きく変える可能性を秘めている。積極的に活用し、都民サービスの向上につなげたい」と述べている。
一方で、AIの誤った出力によるリスクや、職員のAI依存による判断力低下などの懸念も指摘されており、都は慎重かつ段階的な導入を進めるとしている。定期的に運用状況を検証し、必要に応じてガイドラインを見直す方針だ。
