名古屋市は、保育士の業務負担を軽減するため、人工知能（AI）を活用したシステムの実証実験を2025年度から開始する方針を明らかにした。園児の登降園管理や保護者との連絡帳の自動作成などを行い、業務効率化を目指す。
背景と目的
保育現場では、慢性的な人手不足や業務の煩雑さが課題となっている。特に、園児の登降園の記録や保護者への連絡帳作成などの事務作業が保育士の負担となっており、本来の保育業務に集中できない状況が生じている。名古屋市は、AI技術を活用することでこれらの業務を効率化し、保育士の負担軽減と保育の質向上を図る。
実証実験の概要
実証実験は、市内の公立保育園数園を対象に実施される予定だ。AIシステムは、園児の登降園をカメラで認識し、自動で記録する。また、保護者向けの連絡帳は、保育士が入力した情報をもとにAIが文章を自動作成し、保護者に送信する。これにより、保育士の事務作業時間を大幅に削減できると期待されている。
—
期待される効果
市の担当者は、「AIの導入により、保育士が子どもと向き合う時間を増やし、より質の高い保育を提供できるようになる」と述べている。また、保護者にとっても、連絡帳の内容が正確かつ迅速に届くことで安心感が高まると見込まれる。さらに、集まったデータは保育の質向上や園の運営改善にも活用される予定だ。
今後の展望
名古屋市は、実証実験の結果を踏まえ、2026年度以降の本格導入を検討する。また、他の自治体からも注目が集まっており、成功事例となれば全国への波及も期待される。AI技術の活用により、保育現場の働き方改革が進むことが期待されている。
