日本政府は、人工知能（AI）技術の急速な発展に伴うリスクに対応するため、AIの利用実態やリスクの程度に応じた段階的な規制を導入する新たな法案を、今国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が26日、明らかにした。
法案の概要
法案は、AIを活用する事業者に対し、リスクの高い用途では事前の影響評価や透明性の確保を義務付ける一方、低リスクの分野では自主的な取り組みを促す「リスクベース・アプローチ」を採用する。具体的には、医療診断や自動運転など人命に関わる分野や、雇用判断など個人の権利に重大な影響を与える分野を「ハイリスク」と分類し、厳格な規制を課す。一方、チャットボットやコンテンツ生成など比較的リスクの低い分野では、事業者の自主的なガイドライン順守を求める。
国際的な動きを踏まえた対応
欧州連合（EU）が世界初の包括的なAI規制法「AI法」を2024年に成立させたことを受け、日本政府も国際的な規制の流れに沿った対応を迫られていた。法案には、AIによる差別やプライバシー侵害を防ぐための措置も盛り込まれる見通しだ。
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今後のスケジュール
政府は、与党との調整を経て、早ければ今国会中に法案を提出し、成立を目指す。ただ、AI技術の進歩の速さを踏まえ、規制がイノベーションを阻害しないよう、柔軟な見直しが可能な仕組みも検討されている。
政府関係者は「AIのメリットを最大限に活用しつつ、国民の安全や権利を守るバランスの取れた規制が必要だ」と述べている。
