キヤノン、生成AIで新事業創出へ画像認識技術を融合、2027年までに100億円規模

キヤノンは28日、生成AI（人工知能）と同社が強みとする画像認識技術を融合させた新たな事業を創出すると発表した。2027年までに100億円規模の事業育成を目指す。製造現場の品質検査や医療画像診断など、産業用途での展開を想定している。

生成AIと画像認識の融合

キヤノンは、長年培ってきたカメラやプリンター向けの画像処理技術に、近年急速に発展する生成AI技術を掛け合わせる。具体的には、生成AIを用いて学習データを自動生成し、画像認識の精度向上を図る。これにより、従来は困難だった微細な欠陥の検出や、レアケースの診断支援が可能になると期待される。

製造業においては、製品の外観検査や異常検知に応用する。生成AIが正常品の画像から学習し、わずかな傷や変形を見逃さないシステムを構築する。キヤノンは既に半導体露光装置など精密機器の製造で培った検査技術を持つが、生成AIの導入でさらなる高精度化を図る。

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医療画像診断では、X線やCT画像の読影を支援する。生成AIが大量の症例画像からパターンを学習し、医師が見落としがちな病変を指摘する。キヤノンは医療機器事業も手掛けており、既存の診断装置との連携も視野に入れる。

キヤノンはこの新事業を、同社の成長戦略の柱の一つに位置付ける。まずは社内の製造ラインで実証実験を進め、2025年をめどに外部向けソリューションとして提供開始する計画だ。2027年までに売上高100億円を目標とし、その後も拡大を続ける方針。

キヤノンは近年、カメラ市場の成熟化を受けて、産業用機器や医療機器など新たな収益源の開拓を進めている。今回の生成AI活用もその一環で、同社の技術基盤を生かした独自のポジション確立を狙う。