札幌ドーム、2025年度の純利益1億円見込み 嵐のライブなど大型イベントが奏功
大和ハウスプレミストドーム（札幌市豊平区）を運営する札幌ドームは、2025年度の決算見込みを発表し、純利益が約1億円に達するとの見通しを明らかにしました。同社の阿部晃士社長が7日に記者会見で説明し、ドームの稼働率は71％と堅調な数字を示しています。
大型イベントが売上高を押し上げ、経済波及効果も顕著
2025年度は、人気グループ「嵐」のライブをはじめとする大型イベントをドームで開催し、施設利用料や物販などが好調に伸びました。これにより、売上高は20億円を超える見込みとなっており、前年度からの回復を印象づけています。特に、プロ野球・北海道日本ハムファイターズが本拠地を移転した2023年度には6億5100万円の純損失を出していたことから、今回の黒字転換は大きな節目と言えるでしょう。
また、同社は2025年度の札幌市への経済波及効果が256億円に上ったと発表しました。スポーツ振興のために、札幌市へ現金4000万円や1700万円分の物品を寄付したことも明かし、地域社会への貢献をアピールしています。
地域連携を強化し、観光や教育分野での新たな取り組みを展開
札幌ドームは、2026年度から市内のホテルと協力態勢を築き、定期的な情報交換や体験型観光商品の共同開発、ホテルとドーム間のシャトルバス運行などを実施していく方針を示しました。これにより、観光客の利便性向上と地域経済の活性化を図ります。
さらに、北海道武蔵女子短大との連携を発表し、イベントがない日に若者がドームへ足を運ぶための企画を学生らが授業を通して考え、8月にも実証実験を行う予定です。また、ドームを子どもの居場所として提供するプロジェクトも始動し、5～6月には以下の取り組みを実施します：
- ドームの3階に読書や自習ができるスペースを開設
- ダンサーやミュージシャンによる体験教室の開催
- ドームでの宿泊体験などの企画
安定的な経営と地域課題解決に向けた今後の展望
阿部社長は、「経費の見直しや営業の拡大、外部との事業連携をさらに進め、今年度の黒字化と安定的な経営を目指していく。地域社会の課題解決にも積極的に取り組んでいきたい」と語り、持続可能な運営と社会貢献への意欲を示しました。これらの取り組みは、札幌ドームが単なるイベント施設を超え、地域の核としての役割を強化していくことを示唆しています。
