奈良県明日香村に位置する「飛鳥・藤原の宮都」が、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）からの勧告を受け、世界文化遺産登録に向けて大きく前進しました。この遺産を構成する19件の資産のうち、15件が明日香村に集中しています。村の歴史的風土を守るために制定された「明日香法」が、遺跡の保全に果たした役割は計り知れません。この法律の制定のきっかけは、一人の村民による熱い訴えでした。
村民の声が首相を動かした
1970年1月、当時の佐藤栄作首相のもとに、「日本の心のふるさと 明日香を守るために」と題された録音テープが届きました。送り主は、明日香村に住む鍼灸師の御井敬三さん（1918～1971年）。彼は村の歴史風土に魅せられ、大阪市から移住してきました。しかし、高度経済成長期の波は明日香村にも押し寄せ、開発の危機が迫っていました。御井さんは親交のあったパナソニックホールディングスの創業者、松下幸之助氏にテープを託し、その内容は松下氏を通じて佐藤首相に伝えられました。
テープの中で御井さんは、「明日香の古京を逍遥すれば、誰しも日本のこの国がいかにして形成され、いかなる経路をたどってきたかを回想せずにはおられないでしょう」と述べ、法による保存を訴えました。この「声の直訴状」を聞いた佐藤首相は、「知らなかった。これでは総理とはいえんな」と漏らしたと伝えられています。
数カ月後、超党派の国会議員が「飛鳥古京を守る議員連盟」を結成し、佐藤首相も村を視察。保存に向けた閣議決定がなされました。さらに1972年、村内の高松塚古墳で国内初の極彩色壁画が偶然発見され、空前の飛鳥ブームが起こりました。松下氏の尽力で飛鳥保存財団（現・古都飛鳥保存財団）が設立されるなど機運が高まり、1980年に明日香法が施行されました。
明日香法の厳格な規制とその効果
明日香法は、古都保存法の特例として設けられ、村の全域（24.1平方キロメートル）を特別保存地区に指定。建築物の新築や増改築、木竹の伐採、屋外広告物の表示に至るまで、県知事の許可が必要とされました。特に飛鳥宮跡や高松塚など4カ所（約1.3平方キロメートル）は「現状の変更を厳に抑制する」とされ、開発や新築はほぼ不可能です。他の地域でも、著しい現状変更は抑制されています。
この厳格な規制により、発掘調査には絶好の環境が整いました。県立橿原考古学研究所などは、飛鳥宮跡で190次を超える発掘調査を継続。飛鳥岡本宮（I期）、飛鳥板蓋宮（2期）、後飛鳥岡本宮、飛鳥浄御原宮（3期）などの宮殿跡が3層構造で残っていることが明らかになりました。また、飛鳥京跡苑池や酒船石遺跡では、研究者も予想しなかった場所から遺構が発見されました。これらはすべて「飛鳥・藤原の宮都」の構成資産です。
奈良大学の相原嘉之教授（考古学）は、「オールジャパンで保存に取り組み、時間をかけた調査ができたことが、日本の律令国家の始まりである飛鳥時代の解明につながっている。明日香法が遺跡の保存に果たした役割は大きい」と評価しています。
保存と活性化のジレンマ
一方で、特別保存地区では自宅の増改築さえ自由にできません。10年ごとに策定される計画に基づき、道路や下水道などの整備は進められてきましたが、人口は4977人（6月1日現在）で、1990年の7363人から約3割減少。県全体の減少率（約1割）を上回り、過疎化が進行しています。
住民からは「遺跡のために生活しているわけではない」という批判も上がっています。近年、村は既存集落が集積する地域での住宅開発を認めるなど、遺跡の保存と村の活性化のバランスに苦心しています。56年の村の誕生から数えて7代目となる森川裕一村長は、「村を挙げて歴史的風土の保存に取り組んできた結果、全村がまるごと博物館となっている。まさに世界遺産となるのにふさわしい」と述べ、保存の意義を強調しています。
「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録は、明日香村の歴史的風土を守り抜いた村民の努力と、一人の村民の直訴状から始まった法制度の成果と言えるでしょう。保存と地域活性化の両立という課題は残るものの、全村が博物館のような状態を維持しつつ、世界遺産としての価値を認められる道が開かれました。
