プロ野球において、フリーエージェント（FA）権を行使した選手の移籍に伴う「人的補償制度」を撤廃する方向で、日本野球機構（NPB）と12球団が調整を進めていることが22日、球界関係者の話で明らかになった。戦力均衡を図るための代替策として、選手を獲得した球団が、その選手が所属していた元球団にドラフト会議での指名権を譲渡する案などが検討されている。
現行の人的補償制度とは
現在の人的補償制度は、チーム内で年俸が外国人選手を除く上位10人に相当する選手がFA移籍した場合に発生する。移籍元の球団は、獲得球団が提出するプロテクト名簿から外れた選手1人を補填として受け取ることができる。この制度は、資金力に優れた球団への戦力集中を抑える目的で導入されたが、一方で、有望株やベテラン選手の流出がファンの反感を買うケースも少なくなかった。
代替案としてのドラフト指名権譲渡
新たな代替案として浮上しているのが、ドラフト会議の指名権を譲渡する仕組みだ。具体的には、FAで選手を獲得した球団が、その選手の移籍元球団に対して、将来のドラフト会議における指名権を提供するというものである。この方法により、人的補償のような選手の強制的な移動を避けつつ、戦力均衡を図ることが期待されている。NPBと12球団は、この案の実現可能性や詳細について今後協議を重ねる見通しだ。
制度撤廃の背景と今後の見通し
人的補償制度の撤廃が検討される背景には、近年のFA市場の変化や、選手の移籍に伴う人的補償が球団経営やファン感情に与える影響への懸念がある。特に、プロテクト名簿から漏れた選手が移籍先で活躍するケースが増え、制度の是非が問われるようになった。NPBは、より公平で透明性の高い制度を目指し、2026年シーズンからの新制度導入を視野に入れている。球団間の調整は難航も予想されるが、選手会やファンの意見も踏まえながら、最適な解決策を模索する方針だ。
