松山城土砂崩れで住民が市長らを告発、業務上過失致死容疑で警察が受理

松山城の土砂崩れで住民が市長らを告発、業務上過失致死容疑で警察が受理

松山城の城山で2024年7月に発生した土砂崩れをめぐり、住民ら2人が4月8日、松山市の野志克仁市長や公園管理課職員らを業務上過失致死容疑で松山東警察署に告発し、受理されたと発表しました。告発状では、市が斜面崩落の危険性を事前に認識しながら安全対策を怠ったと主張しています。

告発の背景と住民の主張

住民らは、土砂崩れの1年前に同じ場所で土砂災害が発生し、土木設計コンサルタントの調査で地盤の不安定さが指摘されていたにもかかわらず、市が工事や住民避難などの適切な措置を講じなかったと指摘。さらに、2024年の崩落発生前には山頂付近の緊急車両用道路に異変が見つかっており、市は斜面崩落の危険性を十分に認識していたと主張しています。

告発者の一人で、被災したマンションに住む会社員の片山章さん（69歳）は記者会見で、「住民にとって問題は終わっていない。真相を明らかにし、きちんと処罰を与えてほしい」と訴えました。一方、野志市長は「コメントは差し控える。警察から問い合わせがあれば協力する」と述べています。

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土砂崩れの被害と市の対応

この土砂崩れでは、住宅1棟が巻き込まれて住民3人が死亡し、土砂は近隣のマンションや民家にも流入する大きな被害をもたらしました。松山市は城山の管理について「瑕疵（かし）はなかった」としていますが、一部の住民からは原因の再検証を求める声が上がっています。

住民らの告発は、行政の安全対策の不備を問うもので、今後の捜査の進展が注目されます。地域社会では、同様の災害防止に向けた議論が活発化しており、再発防止策の強化が求められています。