松本洋平文部科学相は2日の記者会見で、教育の政治的中立性に関する新たなガイドラインを策定する考えはないと明らかにした。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐり、同志社国際高校（京都府）の学習内容が教育基本法に違反すると文科省が認定したことを受けた質問への回答として述べた。
ガイドライン策定の考えなし
松本文科相は、教育現場で萎縮が懸念される声がある中で、中立性を示すガイドラインを策定するかどうか問われ、「今回の事例は抗議船として日常的に使用されている船に生徒を乗せた異例の事態」と強調。文科省はこれまで教育基本法や通知、学習指導要領を通じて、生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう丁寧に示してきたと説明し、今後もこれらの周知に努めると述べた。
平和学習の重要性を強調
また、松本文科相は改めて平和学習の重要性に触れ、「その際に、沖縄を含めた現場を訪れることを避ける必要はない」と述べ、現場訪問の意義を認めた。
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辺野古沖転覆事故と文科省の認定
辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高の生徒らが乗った小型船2隻が転覆した死傷事故をめぐり、文科省は5月、学校の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると初めて認定。船が工事への抗議船であると認識しながら学校側が見学を実施した点や、工事反対の立場以外の様々な見解を十分に生徒に提示しなかった点などを踏まえた判断としている。
民間企業からの提案
一方、6月1日には、主権者教育などに取り組む民間会社「笑下村塾」が文科省内で会見。出席した社会科教諭らは、平和学習について「苦労して扱うくらいなら、トラブルは避けた方が安全と考える教員や管理職が増えることも十分考えられる」と指摘。ガイドラインのほか、主権者教育の教材を超党派で作る仕組みなどを提案していた。
