大津市が市立幼稚園の大規模再編案を公表 園児数減少と待機児童問題の狭間で
大津市の市立幼稚園再編等検討委員会は、園児数の減少が続く市立幼稚園について、今後10年間で現在の28園から最大で17園まで縮小する再編案を公表した。市は夏頃の再編計画策定を目指しており、検討委員会が9日からパブリックコメント（意見公募）を実施するほか、今月中に市民向けの説明会も開催する予定だ。
待機児童数は全国ワースト 一方で幼稚園園児数は減少傾向
大津市では、マンション建設などによる子育て世帯の流入が続いており、待機児童数が2年連続で全国ワーストを記録している。保育ニーズの高まりに対して十分に対応できていない状況が続いている。
一方で、共働き世帯の増加に伴い、市立幼稚園の園児数は2020年度の2358人をピークに、2025年4月時点では1523人まで減少。1学級の園児数が定員の半数にも満たない園も存在している。
市が幼稚園教員の給与を保育士の水準に引き下げようとしている背景には、こうした保育園と幼稚園のニーズのギャップを解消するため、今年度から保育士と幼稚園教員を統合した「教育保育職制度」を導入したことがある。
約1年かけてまとめられた再編案の詳細
市立幼稚園の再編を巡っては、市が昨年4月に検討委員会を設置。有識者や園長らがメンバーとなり、再編の方向性や適正規模などについて議論を重ね、約1年かけて案をまとめた。
案では、再編の目的として「子どもの育ちの場を確保するとともに、質の高い教育・保育環境の提供と保護者支援を目指す」と明記。就学前の子どもの健やかな成長のためには一定の集団規模が望ましいとし、園児数の適正規模を「教師が子どもたち一人一人に十分関わり、信頼関係が築ける」として、以下の基準を示した。
- 4歳児は1学級20人以上
- 5歳児は25人以上
- 各学年とも複数学級を確保
また、3歳児の園児数が3年連続で15人を下回る場合は原則、再編の検討対象にする基本方針を示した。ただし、社会情勢の変化に対応するためにも、計画の中間年にあたる2030年度に見直しを行うとしている。
具体的な再編スケジュールと対象園
具体的な再編計画では、市で最初の幼稚園として1888年に開園した大津幼稚園など12園は2030年度までの間に、3歳児の園児数が10人を下回る場合は近隣園などと統合すると想定。晴嵐幼稚園など4園は2031～2035年度に再編を検討する。その結果、全体で17園まで縮小される可能性があるとしている。
今後、パブリックコメントや説明会での意見を踏まえて検討委員会で結果をとりまとめ、6月をめどに市長や市教育委員会に答申する予定だ。
佐藤健司市長の見解
佐藤健司市長は8日の定例記者会見で「園児数が10人以下のクラスが全体の3割を占めている状況を先送りするのは、子どもたちの健やかな育ちや学びにつながらないと確信している」と述べた。
さらに「市民の声をしっかりと受け止めて答申をいただき、再編計画に落とし込むことで市民や地域と議論する出発点にできれば」と話し、市民参加の重要性を強調した。
大津市は、待機児童問題と幼稚園園児数減少という相反する課題に直面しながら、教育・保育環境の質的向上を目指す大規模な再編計画に着手することになる。今後の市民説明会やパブリックコメントの結果が、最終的な計画にどのように反映されるか注目される。
