障害児の保育所受け入れを強化 こども家庭庁が2026年度から専門職配置を支援
こども家庭庁は、障害がある子どもの保育所への受け入れ体制を2026年度から本格的に強化する方針を固めました。障害児の特性に合わせた適切な対応を実現するため、作業療法士や言語聴覚士などの専門職の配置を促進する新たな支援策を導入します。具体的には、保育所が専門職を配置した場合の人件費などを国が補助する制度を設け、施設側の負担軽減を図ります。
インクルーシブ保育の推進と多様性の尊重
この取り組みの根底には、障害の有無に関わらずすべての子どもが同じ環境で育ち、多様性を尊重する「インクルーシブ保育」の理念があります。こども家庭庁は、異なる背景を持つ子どもたちが共に学び、成長できる保育環境の整備を目指しています。特に近年、共働き家庭の増加に伴い、障害児を含むすべての子どもに対する質の高い保育サービスの需要が高まっていることが背景にあります。
専門職を保育士とみなす特例措置
現在、保育現場では保育士不足が深刻な課題となっています。この状況を踏まえ、新制度では専門職1人を保育士とみなす特例措置を設けます。国が定める保育士の配置基準では、1人の保育士が担当できる子どもの人数が決められていますが、専門職1人を保育士としてカウントできるようになることで、施設側は配置基準を満たしやすくなります。これにより、保育の質を維持しながら、障害児への専門的な支援体制を整備することが可能となります。
高まる障害児の保育ニーズ
身体障害や知的障害、発達障害に加え、人工呼吸器の装着など日常的な医療的ケアが必要な「医療的ケア児」など、支援を必要とする子どもの保育ニーズは年々高まっています。こども家庭庁の調査によると、2023年に障害児を受け入れた保育所は全国で約2万3千カ所に上ります。実際に保育サービスを受けた障害児の数は約10万6千人で、2013年と比較すると約2倍に増加しています。この急増は、社会の変化や家族形態の多様化を反映していると言えるでしょう。
新制度の導入により、より多くの障害児が地域の保育所で適切な支援を受けながら成長できる環境が整うことが期待されています。こども家庭庁は、関係機関と連携しながら、制度の詳細を詰め、2026年度のスタートに向けて準備を進めていく方針です。
