岩手県大槌町で発生した大規模な山林火災について、町は29日午後1時に「鎮火」を宣言しました。火災は4月22日に小鎚地区と吉里吉里地区の2カ所で同時に発生し、発生から38日目での鎮火となりました。焼損面積は町の面積の8%を超える1633ヘクタールに及んでいます。
鎮火宣言に至る経緯
火災発生後、町は5月2日に延焼のおそれがなくなったとして「鎮圧」を宣言していましたが、その後も残る火種の確認作業が続けられていました。釜石大槌地区行政事務組合の駒林博之消防長は会見で「2週間新たな熱源が確認されなかった」ことを鎮圧判断の理由に挙げました。平野公三町長は「ほっとした。心が落ち着くことはなかった」と心情を語り、6月には関係機関と林地再生対策協議会を開き、森林再生を進める方針を示しました。
政府の激甚災害指定
政府は29日午前の閣議で、この火災を「激甚災害」に指定することを決定しました。これにより、燃えた木の伐採や搬出など復旧にかかる費用を国が支援します。赤間二郎防災担当相は閣議後の会見で「生活や生業を国としてサポートしていく態勢が整った。これからも現地に寄り添った対応をしていきたい」と述べました。
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被害状況と今後の課題
焼損面積は現時点の推計で1633ヘクタールに及び、町の面積の8%超を占めています。一方、最初の出火地点付近の家屋や物置などが全焼した後、民家への被害はありませんでした。町は今後、森林再生に向けた具体的な対策を進めるとともに、再発防止策も検討していく方針です。
