岩手県大槌町で4月22日に発生した大規模な山林火災について、平野公三町長は29日午後1時に鎮火を宣言した。出火から38日目での鎮火となる。延焼範囲を示す焼損面積は1633ヘクタールに達し、昨年同県大船渡市で発生した山林火災（約3370ヘクタール）に次いで、平成時代以降では国内で2番目の規模となった。
火災の経過と避難状況
町の発表によると、火災は4月22日午後に小鎚地区と吉里吉里地区の周辺で発生した。避難指示は最大で町の人口の約3割にあたる1558世帯、3257人に発令された。町は消火活動を進めるとともに、降雨により安全が確認されたとして、4月30日までにすべての避難指示を解除した。5月2日には延焼の恐れがなくなったとして鎮圧を宣言。その後、消防隊が新たな熱源の有無や燃え残りの状態を慎重に調査していた。
被害の拡大と政府の対応
火災は乾燥した気候と強風の影響で急速に拡大し、住宅を含む8棟が焼失した。政府は29日、この火災を「局地激甚災害（局激）」に指定することを閣議決定した。局激の指定により、森林の災害復旧事業に関して国からの財政支援が可能となる。今回の火災は、昨年の大船渡市の火災に次ぐ大規模なもので、地域の森林生態系や住民生活に深刻な影響を与えた。
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今後の復旧と再発防止
町は今後、焼損した森林の再生や被災した住宅の再建支援など、復旧作業を本格化させる方針だ。また、乾燥や強風時に火災が拡大しやすいことを踏まえ、住民への注意喚起や防火対策の強化が求められる。政府の財政支援により、早期の復旧が期待される。
