核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席するため、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表団が米東部時間２４日、ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港に到着した。再検討会議は国連本部で２７日から始まり、５月１日の非政府組織（ＮＧＯ）セッションでは、被団協事務局長で胎内被爆者の浜住治郎さん（８０）が演説し、核兵器の廃絶を強く訴える予定だ。
代表団の意気込みと活動内容
浜住さんは空港での取材に対し、「多くの国の大使や関係者に『原爆と人間は共存できない』というメッセージを改めて伝えたい」と決意を語った。また、被爆２世の前田一美さん（７２）＝佐賀県武雄市＝は、学校での証言活動を予定しており、両親の長崎での被爆体験を通じて「戦争をしてはならないことを若い世代に伝えたい」と述べた。
国際情勢の混迷と不安
被団協事務局次長の浜中紀子さん（８２）＝埼玉県行田市＝は、２０１０年の再検討会議以来の渡米となる。過去２回の会議では最終文書の採択に至らず、混迷する国際情勢の中、今回も決裂の可能性があることから、「今まで積み重ねてきた活動が無駄になってしまう」と不安をのぞかせた。
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代表団は会議期間中、各国の政府代表やＮＧＯ関係者との対話を通じて、核兵器の非人道性を訴え、核廃絶への国際的な連携を促進する方針だ。
