大阪府枚方市教育委員会は2026年5月29日、市立小学校で発生したいじめ問題に関し、弁護士などで構成される第三者委員会を設置すると発表した。この事案は2024年、児童が同級生から複数回にわたってたたかれ、その後不登校になったとして、学校がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として調査を進めていたものである。
背景と経緯
保護者は学校の対応が遅れたと訴え、当時の校長が謝罪する事態となっていた。これまで校長らが主体となって調査する学校調査が行われ、報告書作成の最終段階に入っていた。しかし、市教委はより中立的で客観性の高い調査が求められると判断し、第三者委員会に委ねる方針に転換した。
第三者委員会の役割
新たに設置される第三者委員会は、弁護士を中心とする外部専門家で構成される。市教委は、この委員会が事実関係を改めて調査し、再発防止策を含む提言を行うことを期待している。保護者からは、第三者による公正な調査を求める声が上がっており、今回の決定はそれに応える形となった。
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市教委の見解
枚方市教委の担当者は「学校調査が最終段階にあったが、より公平な調査が必要と判断した。第三者委員会の調査結果を踏まえ、適切に対応したい」と述べている。一方、学校側はこれまでの調査経過を第三者委員会に引き継ぐことになる。
この事案は、地域でも大きな関心を集めており、今後の第三者委員会の調査結果が注目される。枚方市では、いじめ防止対策の強化が急務となっている。
