福岡県議会が議会棟における報道機関への取材制限ルール導入を検討している問題で、検討を指示した蔵内勇夫議長は29日、ルール案を撤回する意向を明らかにした。記者団に対し「誤解を招く内容だった。白紙に戻し、柔軟な議論をしていただきたい」と述べた。
新ルール案の内容
福岡県議会事務局は今月、主要会派に対して新たな取材制限ルール案を提示していた。その内容は、（1）取材する議員について原則として前日までに承認を得る、（2）撮影や録音などを行う際には事前に議会事務局の承認を得るというものだった。
背景にある問題
このルール案が検討された背景には、県幹部の互助組織による政治資金パーティー券購入問題などに関する報道が相次いだことがある。蔵内議長は、取材に関するルールの検討を議会運営委員会委員長に指示していた。
—
しかし、この動きに対しては、報道の自由を制限するものだとの批判が噴出。議長は最終的に、ルール案を撤回し、白紙の状態から議論をやり直す方針を示した。
今後の議会運営や報道対応の在り方について、改めて議論が行われる見通しだ。
