「１票の格差」が最大２・１０倍に達した２月の衆院選をめぐり、投票価値の平等を定めた憲法に違反すると主張する弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、札幌高裁（小河原寧裁判長）は２９日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。
判決の内容
札幌高裁は、今回の衆院選における議員定数の配分は、憲法が求める投票価値の平等に反しないと判断した。その理由として、人口変動に対応するための合理的な期間内に是正措置が取られたことや、格差の程度が許容範囲内であることなどを挙げた。
訴訟の背景
この訴訟は、弁護士グループが「１票の格差」が最大２・１０倍に拡大したことを問題視し、選挙の無効を求めて起こしたもの。２月の衆院選では、都市部と地方の間で有権者一人当たりの価値に大きな差が生じたとされる。
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全国的な動き
２月の衆院選をめぐっては、二つの弁護士グループが全国８高裁・６支部に同種訴訟を起こしている。札幌高裁の判断が他の裁判所に与える影響が注目される。
今後の見通し
原告側は、最高裁への上告を検討する方針。一方、政府・与党は今回の判決を踏まえ、今後の選挙制度改革の議論を加速させる可能性がある。
