衆参両院の正副議長が調整中の皇族数確保策に関する「立法府の総意」案の概要が判明しました。主要2案である「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」と「皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を養子に迎える案」について、基本的に妥当と指摘しています。養子案については慎重論を踏まえ、必要があれば「一定年数ごと」に見直すとの検討条項に言及する方向です。安定的な皇位継承策は引き続き議論するとの付帯決議を盛り込む考えも示されました。関係者が28日明らかにしました。
協議の経緯と今後の見通し
衆院の森英介議長、石井啓一副議長、参院の関口昌一議長、福山哲郎副議長は27日の会談で、この案を協議しました。来週に再協議してまとまれば、衆参の全13党派が参加する全体会議を開き、「立法府の総意」案として提示する方針です。
養子案をめぐる各党の立場
養子案の制度設計は、各党派の幅広い賛同を得る上で最大の論点でした。自民党は「第一優先」と積極的に評価し、恒久化を主張しています。一方、中道改革連合は「制度化も考えられる」と条件付きの容認にとどめ、立憲民主党も極めて慎重な検討を求めていました。
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このような状況を踏まえ、養子案には一定年数ごとの見直し条項を設けることで、慎重派の懸念に配慮しつつ、制度の柔軟性を確保する方向です。また、安定した皇位継承のあり方については、継続的な議論が必要との認識で一致しています。
