熊本県八代市の小野泰輔市長は26日、定例記者会見において、新庁舎建設工事を巡る汚職事件に関連し、2020年に市職員が不正の疑いを人事課に伝えていた事実を認めた。小野市長は「公益通報への認識が職員の間でも希薄だった。反省が必要だ」と述べ、謝罪した。
職員による不正通報の経緯
市議会に設置された調査特別委員会(百条委員会)では、先月、入札に関与していた男性職員が2020年6月に不正の疑いを人事課に報告していたことが証言された。具体的には、受注者である準大手ゼネコン前田工業に有利な評価基準案への書き換えがあったとされる。
通報後の職員の処遇
男性職員は通報後に休職し、人事課のヒアリングを経て、別の部署に異動したという。この一連の対応について、小野市長は「公益通報制度の周知が不十分だった」と認め、今後の再発防止策を検討する考えを示した。
八代市では、新庁舎建設工事を巡る汚職事件が発覚し、これまでに関係者の逮捕や辞職が相次いでいる。今回の公益通報に関する認識不足が、事件の早期発見を妨げた可能性が指摘されている。



