関東地方知事会は26日、東京都内で定例会合を開催し、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による事件の増加を受け、捜査に必要な機器の確保を求める要望書をまとめた。近く国に提出される見通しだ。
匿流犯罪の実態と捜査の課題
会合では、千葉県の熊谷俊人知事が、捜査の一環として携帯電話のデータ解析や暗号資産（仮想通貨）化された被害金を追跡する機会が増えていると指摘。こうした高度な技術を要する捜査には専用機器が不可欠であり、その整備を国に強く求める方針を確認した。
税収偏在を巡る議論も白熱
同会合では、東京都に集中する税収の偏在是正についても意見が交わされた。埼玉県の大野元裕知事は「県内での経済活動が税金として十分に還元されていない。地域間格差は看過できない問題だ」と主張。これに対し、東京都の小池百合子知事は「都道府県が一丸となって、税収のパイそのものをいかに拡大するかを議論すべきだ」と反論し、活発な議論が行われた。
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関東地方知事会は今後も、地域の安全確保と財政格差是正に向けて国への働きかけを強化する方針だ。
