東京都新宿区の新宿駅南口で23日夜、出入国管理行政に抗議する「入管法改悪反対アクション」が開催された。参加者らは、非正規滞在者の強制送還をさらに推進する「ゼロプラン」強化策に対し、厳しい批判を浴びせた。
「ゼロプラン」強化策とは
「ゼロプラン」は、昨年5月23日に出入国在留管理庁（入管庁）が発表した政策である。その強化策である「強力推進パッケージ」では、収容を解除された要件を満たさなくなった仮放免者や監理措置中の人々を再び収容し、帰国を促す説得を行うとしている。
デモ参加者の声
デモでは、参加者によるリレースピーチが行われた。ある参加者は「帰国の説得と言うが、要するに帰国しなければここから出られないと脅すことであり、これは説得ではなく拷問ではないか」と強く抗議した。また、国連機関から収容に関する司法関与の欠如など、問題点が繰り返し指摘されているとの声も上がった。
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さらに、在留資格「経営・管理」の許可要件について、必要な資本金が500万円から3000万円に引き上げられ、在留手続き手数料の大幅な値上げも計画されていることに対し、「日本で30年以上暮らし、日本で生まれた子どもを育て、商店街や地域を盛り上げてきた人々が、もう日本でやっていけないと帰国を迫られている」と悪影響の大きさを訴えた。
飛び入り参加者の体験談
飛び入りで参加した30代の女性は、両親がアメリカ人と日本人で、幼少期にいじめに遭い、長い間疎外感を感じてきたと語った。しかし、様々な国の人々と友人になり、多様な文化や価値観に触れることで「心が回復した」と明かした。彼女は「差別に反対という言葉にピンと来ない人は、ぜひ自分と違うものを愛することを意識してみてほしい」と呼びかけた。
このデモは、外国籍市民の人権や生活を脅かすものとして、入管行政の現状に警鐘を鳴らすものとなった。
