広島県被団協、新理事長に原田浩氏就任　結成70年で世代交代へ

2026/05/30 08:17

広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）は30日、広島市内で定期総会を開催し、新たな理事長に原田浩氏（86）を選出した。同団体は2026年に結成70周年を迎える。原田氏は広島市の原爆資料館元館長で、6代目理事長となる。

体制刷新と世代交代の動き

体調不良を理由に理事長を退任した前理事長の箕牧智之氏（84）は、顧問に就任した。箕牧氏は日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表委員を継続する。今回の人事は、高齢化が進む被爆者団体における世代交代の一環と位置づけられる。

原田氏は6歳の時、爆心地から1.9キロ離れた広島駅で被爆した。1963年に広島市役所に入庁し、国内外での原爆展開催や原爆ドームの世界遺産登録実現に尽力した。その豊富な経験と知識が評価され、新理事長に抜擢された。

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原田氏は「私の後に被爆者が理事長に就くことは非常に難しいだろう。次世代につなぐのが自分の役割だ」と述べ、被爆者の高齢化が進む中で、若い世代への継承を最優先課題に掲げた。また、原爆の悲惨さを伝える活動を強化し、核廃絶への取り組みを継続する方針を示した。

県被団協は1956年に結成され、今年で70年を迎える。被爆者の平均年齢は85歳を超え、会員数も減少している。新体制の下で、証言や資料のデジタル化など、次世代に継承するための新たな取り組みが期待される。