フリーランス報酬550万円不当減額、タイムウィッチに公取委が再発防止勧告

公正取引委員会は29日、資料作成代行サービス業を手がける「タイムウィッチ」（東京都）に対し、フリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止などを求める勧告を行った。同社は業務を委託したフリーランスへの報酬を不当に減額していたとされる。

勧告の経緯と内容

公取委の発表によると、タイムウィッチは2024年11月から2025年9月までの間、顧客から請け負った資料作成業務などを国内外のフリーランス計236人に委託した際、支払い期日など一部の取引条件を明示していなかった。さらに、そのうち160人に対しては、「コンプライアンス対応費用調整額」などの名目で、合計約550万円を報酬から不当に減額していたという。

公取委は勧告の中で、同社に対し再発防止策の徹底に加え、減額分の報酬を速やかに支払うよう求めた。この措置は、フリーランスの適正な取引環境を確保するための一環として行われた。

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業界への影響

今回の勧告は、フリーランスに業務を委託する企業に対して、取引条件の明確化や報酬の不当な減額防止を改めて促すものとなった。専門家は、フリーランス市場の拡大に伴い、同様の事例が増加する可能性を指摘し、法律の遵守を徹底する必要性を強調している。