東京都大田区議会公明党に所属していた元区議が政務活動費を不正に受け取っていた問題で、同会派は29日、さらに約510万円の不正受給が新たに発覚したと発表した。これにより、不正総額は前回発覚分と合わせて約1200万円に上ることが明らかになった。
追加不正の詳細
同会派によると、区政リポートの製作費を水増しして申請するなどしていた松本洋之元副議長（67）＝4月30日付で辞職＝について、議会事務局と連携して調査を実施。その結果、2016年度から2020年度にかけて計510万円を不正に受給していたことが判明した。同会派は29日、前回発覚分と合わせた約1200万円を大田区に返還したという。
調査終了の方針
2016年度より前の資料は残っていないことから、同会派は今回の調査をもって終了する方針を示している。関係者によると、過去の記録が不十分であるため、さらなる調査は困難と判断したという。
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背景と経緯
松本元副議長は、公明党の大田区議会議員として長年活動。区政リポートの印刷費を実際よりも高く申請し、差額を不正に受け取っていたとされる。4月30日付で議員辞職し、その後、会派が調査を進めていた。
今回の追加発覚を受け、公明党大田区議会会派は謝罪コメントを発表。「区民の信頼を損ねる行為で深くお詫びする。再発防止に努める」と述べている。
今後の対応
大田区議会は、政務活動費の運用見直しを検討する方針。区議会事務局は「不正防止のため、領収書の確認を徹底するなど、チェック体制を強化する」としている。
