大阪府八尾市は27日、障害者就労支援を目的とした加算金約4億4000万円を不正に受給していたとして、障害者総合支援法に基づき、同市内のNPO法人「テイラーズ・ギルド」が運営する「就労継続支援A型」事業所の指定を取り消した。この措置は6月30日から効力を生じる。
不正の実態
八尾市の発表によると、同事業所は2024年4月から2026年3月までの間、事業所の元理事が経営する会社に複数の利用者を就職させたと偽り、加算金を不正に受け取っていた。実際には、これらの利用者を業務に従事させておらず、さらに利用者数を水増ししていたことも判明した。
広域にわたる不正
不正受給は大阪府と奈良県の計28自治体に及び、総額は約4.4億円に上る。障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型事業所は、障害者に働く場や訓練を提供し、利用者が一般企業に移って半年以上就労を継続した場合、人数に応じて事業所に給付金が加算される仕組みとなっている。
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八尾市は「制度を悪用した悪質な行為」とし、厳正に対処する方針を示している。なお、同事業所の利用者への影響については、他の事業所への移行などを含め、市が個別に支援を行うとしている。
