2月衆院選「合憲」判断、一票の格差訴訟で名古屋高裁

2月に実施された衆院選における「一票の格差」が最大2.10倍に達した問題をめぐり、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が29日、名古屋高裁（片田信宏裁判長）で言い渡された。同高裁は「合憲」と判断し、請求を棄却した。

格差は2.10倍、前回選挙を上回る

2月の衆院選では、有権者数が最少の鳥取1区と最多の北海道3区との間で、一票の価値に最大2.10倍の格差が生じていた。これは2024年衆院選の最大格差2.06倍をわずかに上回る数値である。

判決は、衆院選の区割りについて「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとは言えない」と指摘した。その上で、選挙区間の人口較差が是正のための合理的期間内にあることなどを考慮し、合憲と結論づけた。

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この訴訟は、全国14の高裁・支部に計16件提起されたうちの一つである。19日の高松高裁と福岡高裁を皮切りに、各地で順次判決が言い渡されており、今後の最高裁の判断が注目される。

原告代理人の弁護士らは判決後、名古屋市中区で記者会見を開き、判決内容について説明した。