2026年5月29日、名古屋高裁（片田信宏裁判長）は、2月に行われた衆院選における「1票の格差」が最大2.10倍に達したことについて憲法違反ではないとする判決を下した。この判決は、愛知、岐阜、三重の3県の有権者25人が選挙無効を求めた訴訟に対するもので、裁判所は請求を棄却した。原告側はこの判決を不服として最高裁判所に上告する方針である。
背景と判決の内容
弁護士グループは、全国14の高等裁判所および高等裁判所支部に一斉に同様の訴訟を提起しており、同日には札幌高裁も同様に「合憲」との判断を示した。これまでに判決が下された10件すべてが合憲とされており、今回の名古屋高裁の判決もその流れに沿ったものとなった。
名古屋高裁は、人口比を反映しやすい議席配分方式である「アダムズ方式」に基づく区割り制度を「合理的」と評価した。前回の2024年衆院選での最大格差2.06倍からやや拡大した今回の格差についても、「程度が著しいとはいえない」と判断した。また、原告が新たに主張した「過疎地に住む有権者間での投票価値の格差」についても、アダムズ方式は過疎地域を含む人口比を反映しているとして、「憲法の投票価値の平等に反するとはいえない」と結論付けた。
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原告側の反応
判決後、原告側の升永英俊弁護士は記者会見を開き、「納得できない。裁判所は憲法を守る役割を果たしていない」と判決を強く批判した。原告側は上告し、最高裁での審理を求める方針を示している。
今回の衆院選では、有権者数が最も少なかったのは鳥取1区、最も多かったのは北海道3区だった。なお、2024年衆院選については、最高裁がすでに合憲と判断している。
