トランプ氏の外交姿勢に84%が否定的評価 朝日世論調査が明らかに
朝日新聞社が2026年3月上旬から4月中旬にかけて実施した政治意識に関する全国世論調査（郵送）の結果、トランプ米大統領の「力による平和」を目指す姿勢について、回答者の84%が「評価しない」と回答したことが明らかになった。「評価する」と答えたのはわずか10%で、圧倒的な差がつく結果となった。
全年代で7割以上が否定的見解
調査結果を詳細に分析すると、「評価しない」という回答はすべての年代で70%以上を占めており、特に高齢層でその傾向が強かった。これは、トランプ政権の外交方針に対する国民の広範な懸念を示すものと言える。
トランプ大統領は2025年1月の就任以来、一方的な関税措置を繰り返すとともに、イランやベネズエラに対する軍事攻撃を実施してきた。これらの行動は、米国が戦後一貫して主導してきた「法の支配」に基づく国際秩序を大きく揺るがすものとして注目されている。
専門家からも厳しい指摘
国際関係論が専門の大庭三枝・神奈川大学教授は今回の調査結果について、「現在のトランプ政権が『力』によって『平和』を全く実現できていない印象しかないので、この結果は当然である」とコメントしている。同教授は、本来のリアリズムにおける「力による平和」とは、軍事力や経済力を含む様々なパワーリソースを背景にした慎重な外交を指すと指摘した。
また、翻訳家のマライ・メントライン氏は「トランプ政策は、そもそも『力による平和』などではなく『支離滅裂』と『軍事力を利用した株価操作による大儲け』以外の何物でもないことが、どんどん明確化してきた印象がある」と厳しい見方を示している。
国際秩序の変容と日本の対応
今回の世論調査結果は、トランプ政権の外交方針が日本の有権者からどのように受け止められているかを示す重要な指標となった。調査は郵送方式で実施され、有権者の縮図を作成できる方法として信頼性が高いとされている。
国際政治の専門家からは、トランプ政権の姿勢が従来の国際秩序を大きく変容させつつある中で、日本が多角的な外交力をいかに発揮していくかが問われているとの指摘も出ている。高市早苗首相は2026年3月19日にワシントンでトランプ大統領と会談しており、日米関係の行方にも注目が集まっている。
調査結果の詳細分析によれば、トランプ政権の具体的な政策実行とその国際社会への影響が、有権者の判断に大きく影響していることが窺える。今後も継続的な世論の動向が注目される。
