在職老齢年金制度が2026年4月に改正 働く高齢者の年金減額基準が緩和
2026年4月から、働く高齢者に関わる「在職老齢年金制度」が改正されました。この制度は、高齢者の働き控えを生む一因と指摘されてきましたが、今回の見直しにより、より多くの賃金を得ても年金が減りにくくなる仕組みに変更されました。改正の詳細と注意点について解説します。
在職老齢年金制度の基本的な仕組み
年金は原則として65歳から支給が開始されますが、65歳以上でも働き続ける人は少なくありません。厚生年金が適用される事業所で働く場合、賃金と老齢厚生年金の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部が減額される制度が在職老齢年金制度です。この制度は、高齢者の就労意欲に影響を与える可能性があるとして、長年議論の的となってきました。
減額基準が月51万円から65万円に大幅引き上げ
今回の改正で最も大きな変更点は、年金減額が始まる基準額の引き上げです。2026年3月まで月51万円だった基準額が、4月から月65万円に引き上げられました。この基準額と比較する賃金は、税金や社会保険料を差し引く前の月給に、過去1年間のボーナスの12分の1を加えた額となります。また、減額の対象となる年金は、老齢基礎年金を含まず、老齢厚生年金（報酬比例部分）のみです。
減額される老齢厚生年金の額は、賃金と年金の合計額が基準額を超えた分の半額となります。ただし、減額が発生しても、賃金と合わせた総収入が減少することはありません。この改正により、従来は減額されていた人でも同じ賃金であれば減額されなくなるケースが増え、より多くの収入を得ても年金が減らされにくくなります。
具体的な事例で見る改正の影響
例えば、月の賃金が46万円、老齢厚生年金が10万円の人の場合を考えてみましょう。改正前の3月までは、合計額56万円が基準額51万円を5万円上回っていたため、超過分の半額である2万5千円が年金から差し引かれ、受け取れる老齢厚生年金は7万5千円でした。
しかし、4月からの改正後は基準額が65万円に引き上げられたため、合計額56万円は基準額に届かず、老齢厚生年金10万円を全額受け取ることができます。このように、基準額の引き上げは、働く高齢者の実質的な収入増加に直結する効果が期待されています。
加給年金の受給機会も拡大
今回の改正は、年金の家族手当に相当する「加給年金」にも影響を及ぼします。加給年金は、65歳未満の扶養配偶者がいる場合などに支給されるお金ですが、老齢厚生年金が全額カットされると受給資格を失います（一部カットの場合は受給可能）。基準額の引き上げにより、老齢厚生年金が全額カットされる人が減少するため、加給年金を受け取れる人も増加することが見込まれています。一方、老齢基礎年金については、今回の改正の影響はありません。
繰り下げ受給を検討している人は注意が必要
将来受け取る年金額を増やすために、「繰り下げ受給」を検討している人は、注意が必要です。年金の受け取り開始時期を遅らせる繰り下げ受給は、月額を増額する効果がありますが、在職老齢年金制度との関係で複雑な計算が生じる可能性があります。特に、働きながら年金を受給する場合、賃金と年金のバランスを慎重に考慮する必要があります。
今回の改正は、高齢者の就労意欲を高め、社会参加を促進することを目的としています。しかし、制度の詳細を理解し、自身の状況に合わせた計画を立てることが重要です。今後の動向に注目が集まります。
