立憲沖縄県連が中道党本部に辺野古移設中止を正式要請
立憲民主党沖縄県連は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の中止を求める要請文を、中道改革連合の党本部に提出しました。この要請は、中道党の代表選挙に合わせて行われたもので、沖縄県民の強い反対意見を反映した内容となっています。
安住前幹事長の発言が引き金に
今回の要請の背景には、今年1月中旬に当時の安住淳・立憲幹事長が発言した「政権を担うとなれば、いま移設計画をストップするのは現実的ではない」という見解があります。この発言に対し、辺野古反対運動の中心的存在である立憲沖縄県連は猛反発し、厳しい抗議を行ってきました。
しかし、直後の衆院選では、中道党から沖縄県内で立候補した3名全員が落選する結果となりました。この選挙結果を受けて、県連は改めて党本部に対して説明責任を果たすよう求めています。
要請文の具体的な内容
提出された要請文では、「選挙後の現在も県民から厳しい批判が続いており、党としての説明責任が強く求められている」と指摘。さらに、日米両政府に対して移設中止に向けた協議を働きかけることなどを明確に要求しています。
県連の幹部は「辺野古反対という沖縄県民の明確な民意は、これまでの選挙や運動で十分に示されている。党本部にはこの民意をしっかりとくみ取ってほしい」と強調しました。
公明党との大きな温度差
一方、公明党沖縄県本部はこの問題に対して静観の構えを見せています。同党は建前上「辺野古反対」の立場を維持していますが、実際の県内選挙では自民党とともに辺野古容認候補を支援してきた経緯があります。
このため、立憲民主党との間には大きな温度差が存在しています。秋に控える沖縄県知事選挙を前に、公明党県本部の幹部は「辺野古問題に関する新党としての方針はまだ示されていない。今後どのような議論を積み上げていくかは、これからの課題だ」と述べています。
沖縄の基地問題をめぐる複雑な構図
米軍キャンプ・シュワブの拡張に伴う埋め立て工事が進む辺野古周辺では、地元集落との共存が大きな課題となっています。沖縄県内では「オール沖縄」と呼ばれる反基地運動が広がる中、各政党の対応の違いがより鮮明になっています。
立憲民主党県連の要請は、単なる党内部の問題ではなく、沖縄の基地問題をめぐる国政レベルの議論に影響を与える可能性があります。今後の政党間の調整と、県民の声をどのように政治に反映させるかが注目されます。
