国際共同捜査で4万5千台超サーバー停止 サイバー犯罪悪用 (13.03.2026)
日本を含む72の国と地域が参加した国際共同捜査で、サイバー犯罪の指令用などに悪用されたとみられる4万5千台以上のサーバーの機能を停止。警察庁が発表し、新たな被害防止に貢献した。
カテゴリー : サイバー
元米サイバー長官 国境越え連携で組織的攻撃に対応を
笹川平和財団と読売新聞社が主催した国際フォーラムで、元米国家サイバー長官のクリス・イングリス氏が、国家レベルのサイバー攻撃や犯罪組織の脅威に対処するため、官民連携と国際協力の強化を訴えました。日本は能動的防御法の前進を活かし、人材育成と透明性ある取り組みが不可欠と指摘しています。
高市首相、サイバー攻撃対処能力強化を強調、官民連携を議論
笹川平和財団と読売新聞社が開催した国際フォーラムで、高市首相がサイバー攻撃への対処能力強化を訴えました。ウクライナやイランの事例を教訓に、官民連携による備えの重要性が専門家らによって指摘され、能動的防衛の社会実装が急務とされています。
米国でAIサイバー攻撃急増、政府が新対策 (12.03.2026)
米国で人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃が急増しており、政府が新たな対策を発表しました。専門家は、AI技術の進歩が攻撃の高度化を招いていると指摘し、国際的な協力が不可欠だと強調しています。
メタ、国内で100万件超の不正広告を削除 (12.03.2026)
メタの日本法人が2025年に国内で100万件以上の詐欺広告を削除したと発表。なりすましや偽ブランド広告が問題視される中、AIを活用した検知技術の強化も進める。
ロシア侵攻直前、ウクライナへのサイバー攻撃約千件を警察庁が確認
警察庁は、ロシアによるウクライナ侵攻直前の2022年2月16日に、ウクライナへのサイバー攻撃が約千件確認されたと発表。攻撃はその後急増し、ハイブリッド戦への警戒を呼びかけています。
不正送金被害100億円超で過去最悪 警察庁統計 (12.03.2026)
2025年のインターネットバンキング不正送金被害が約104億円と過去最悪を記録。法人被害が急増し、フィッシング被害も大幅に増加。ランサムウエア被害も高止まり状態が続いている。
ネットバンキング不正送金被害、昨年2割増で過去最高104億円
警察庁の発表によると、インターネットバンキングを介した不正送金の被害額が昨年、前年比約2割増の約104億円に達し、過去最多を記録しました。特に法人を狙った「ボイスフィッシング」の手口が目立ち、被害が深刻化しています。
ランサムウェア被害深刻化、復旧費用が急増
警察庁の発表によると、2025年のランサムウェア被害は226件と依然深刻。攻撃の高度化で復旧費用が増加傾向にあり、1千万円以上が5割超、1億円以上も5件。中小企業が被害の6割強を占め、生活への影響も懸念される。
ネットバンキング不正送金被害100億円突破、AI悪用で巧妙化
警察庁のまとめによると、2025年のネットバンキング不正送金被害は4747件で被害額は約104億円に達し、初めて100億円を突破しました。生成AIを悪用した巧妙なフィッシング手口が急増しており、特に法人被害が深刻化しています。
都民1万8千人分個人情報漏えい恐れ 委託業者サイバー攻撃 (11.03.2026)
東京都は、保健医療局など5部局の事業を委託した民間会社がランサムウェア攻撃を受け、都民1万8千人分の住所や氏名、年齢などの個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。
米大統領選でAI偽動画が選挙干渉の脅威に (11.03.2026)
2024年米国大統領選挙で、AI技術を悪用した偽動画が拡散し、選挙干渉の新たな脅威として浮上。専門家は民主主義への影響を懸念し、対策の強化を訴えています。
米国でAIを悪用したサイバー攻撃発生、企業に深刻被害 (11.03.2026)
米国で人工知能（AI）技術を悪用した新たなサイバー攻撃が確認され、複数の企業システムが深刻な被害を受けた。専門家は攻撃手法の高度化を指摘し、国際的な対策強化が急務と警告している。
AI活用でサイバー攻撃対策強化 政府が新戦略発表 (10.03.2026)
日本政府は、人工知能（AI）を活用したサイバー攻撃対策の強化を発表しました。新たな防衛戦略では、AI技術を駆使して脅威を早期検知し、国家のセキュリティ向上を目指します。
ウチヤマHDサイバー攻撃被害、介護・カラオケ事業に影響なし (10.03.2026)
ウチヤマホールディングスが社内ネットワークシステムへのサイバー攻撃を確認。暫定調査で不正アクセスの可能性を指摘し、専門機関に調査を依頼。現時点で介護施設やカラオケ店の事業活動への影響はないと発表。
都委託会社へのサイバー攻撃、1万8000人分情報漏えい恐れ
東京都が委託した調査会社がランサムウェア攻撃を受け、がん検診関連など5事業で都民1万8000人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表。水道情報に続く新たな被害が明らかになった。
楽天モバイルeSIM不正契約で2人逮捕 約1千回線契約か
警視庁は、楽天モバイルのeSIMを不正に契約したとして、高等専門学校生の男（20）と無職の少年（19）を逮捕。2人は不正入手したID・パスワードを使い、約1千回線を契約した疑い。サイバーセキュリティー大会で好成績の技術を悪用か。
楽天モバイル不正契約サイト運営で男2人逮捕 (09.03.2026)
警視庁が楽天モバイルの通信回線を不正契約するサイトを運営した容疑で、19歳の無職の男と20歳の高等専門学校生を逮捕。約500万件の楽天IDとパスワードを入手し、自作プログラムで不正接続を繰り返した疑い。
AIなりすまし？IT企業面接に現れた謎の人物 (08.03.2026)
日本のIT企業のオンライン面接に、日本人エンジニアを名乗る人物が現れた。しかし日本語はたどたどしく、声と口の動きが一致しない不自然さがあった。専門家は、北朝鮮のIT労働者によるなりすましと類似性を指摘している。
外国勢力のSNS世論工作が日本を直撃 民主主義の危機 (08.03.2026)
外国勢力がSNS上で偽情報を拡散し、日本の世論を操作する動きが表面化。高市首相への攻撃投稿や能登半島地震時のプロパガンダなど、具体的な事例が明らかに。AIの発達で言語の壁がなくなり、もはや対岸の火事では済まない状況に。
米国でAIサイバー攻撃急増、政府が緊急対策 (08.03.2026)
米国で人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃が急増しており、政府が緊急対策を発表した。金融機関やインフラを標的とした高度な攻撃が相次ぎ、国家安全保障上の脅威と指摘されている。
長崎大大学院生がネット犯罪防止クイズゲームを開発
長崎大学大学院の西村昌浩さんが、インターネット犯罪の防止を目的とした〇×式クイズゲームを開発しました。子ども向け問題から「インフォスティーラー」対策まで幅広くカバーし、県警の防犯講座でも活用されています。
鳥取県警音楽隊Xアカウント不正アクセス、暗号資産広告投稿 (08.03.2026)
鳥取県警は7日、音楽隊のX公式アカウントが不正アクセスを受け、暗号資産取引を宣伝する英語の画像が約10件投稿されたと発表。投稿は削除され、パスワード変更済みで、被害は確認されていない。
都の再委託事業者サイバー攻撃、13万世帯の水道情報漏えい恐れ (06.03.2026)
東京都は6日、調査研究事業を再委託されている民間事業者がランサムウェア攻撃を受け、都内の最大13万世帯の水道使用者名や住所などの情報が漏えいした可能性があると発表した。都は原因究明と被害調査を開始している。
愛媛県庁システムにサイバー攻撃、大規模な被害発生
愛媛県庁の行政システムが大規模なサイバー攻撃を受け、一部の業務が停止する深刻な被害が発生しました。県は緊急対応チームを設置し、原因調査と復旧作業を進めています。
米国でAIを活用したサイバー攻撃発生、企業対策が急務 (05.03.2026)
米国で人工知能（AI）を活用した高度なサイバー攻撃が確認され、複数の企業が被害を受けた。専門家は、従来のセキュリティ対策では不十分と指摘し、AI技術を導入した防御策の強化が求められている。
元社員がランサムウエア偽装で業務妨害、2000万円損失 (05.03.2026)
大阪府警は5日、IT関連会社の元社員を電子計算機損壊等業務妨害の疑いで逮捕した。容疑者はサーバーをランサムウエア感染のように偽装し、社長への不満から業務を妨害。会社には約2000万円の損失が生じた。
元社員が偽ランサムウェア仕込み逮捕 防犯意識低さ知らしめたい
大阪府警は5日、IT企業のサーバーに偽のランサムウェア警告画面を表示させ業務妨害した疑いで、滋賀県の元社員を逮捕。動機は「社員のセキュリティー意識の低さを知らしめたかった」と供述。被害額は少なくとも2千万円に上る。
愛知県警がランサムウェア対策動画公開 中小企業向け解説
愛知県警が中小企業経営者向けにランサムウェア対策動画を8本公開。サイバー犯罪対策課の松本淳平課長が講師を務め、攻撃の仕組みや具体的な予防策を解説。昨年県内で19件の被害相談があり、企業の対策強化を呼びかけています。
サイバー攻撃対策で官民連携を強調 イングリス元長官
笹川平和財団と読売新聞社が主催した国際フォーラムで、米国の初代国家サイバー長官を務めたクリス・イングリス氏が基調講演を行い、サイバー攻撃から社会基盤を守るためには官民連携が不可欠だと訴えました。高市首相もメッセージを寄せ、国民の安全と経済の保護を約束しました。
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