ガザ暫定統治機関の初会合にイスラエル外相が出席へ 首相は見送り
複数のイスラエルメディアが14日に報じたところによると、米国主導で設立されたパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初の首脳会合に、イスラエルからはイスラエル・カッツ外相が出席する見通しとなった。一方、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は自身の出席を見送ったという。
ネタニヤフ首相の出席回避とその背景
ネタニヤフ首相は、イラン情勢を協議するために最近米国を訪問したばかりであり、この初会合への出席を回避した。会合は19日にワシントンで開催される予定だ。首相は訪米中の11日、平和評議会への参加を表明する文書に署名しているが、実際の会合には参加しない方針を取った。
この決定の背景には、連立与党内の極右政党の存在が指摘されている。極右政党は、イスラム組織ハマスの壊滅に向けてガザでの戦闘再開を求めており、平和評議会に対して批判的な立場を取っている。ネタニヤフ首相がこうした党内の圧力に配慮して、首脳会合への出席を避けたとの見方が強まっている。
平和評議会の設立と今後の展望
平和評議会は、ガザ地区の暫定的な統治を目的として米国主導で設立された機関である。初の首脳会合では、ガザの治安維持や復興支援、将来的な政治プロセスなどが話し合われる見込みだ。イスラエル政府は外相レベルでの参加を通じて、このプロセスに関与する姿勢を示している。
しかし、イスラエル国内では、ハマスとの戦闘継続を主張する勢力と、和平プロセスを推進する勢力との間で意見の隔たりが大きい。ネタニヤフ首相の出席回避は、こうした国内政治の複雑さを反映したものとも解釈できる。今後の会合の行方次第では、イスラエルの対応がさらに注目される可能性が高い。
国際社会では、ガザの安定化に向けた取り組みが急務とされており、平和評議会の活動が実を結ぶかどうかが焦点となっている。イスラエル政府の参加姿勢は、今後の和平交渉にも影響を与える重要な要素となるだろう。