米財務省、ロシア産原油・石油製品の購入許可を1カ月延長期限は5月16日まで

米財務省がロシア産原油・石油製品の購入許可を1カ月間延長、新期限は5月16日

米財務省は4月17日、ロシア産の原油および石油製品の購入を許可する特別措置を、5月16日まで1カ月間延長すると正式に発表しました。この措置は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の急騰に対応するため、3月に導入された限定的な制裁緩和策の更新となります。

今回延長された購入許可の対象となるのは、米東部時間4月17日午前0時1分までに船舶に積載済みのロシア産原油および石油製品です。ベッセント米財務長官は3月、SNSを通じて「この措置はロシア政府に大きな財政的利益をもたらすものではなく、あくまで限定的かつ短期的な対応である」と説明していました。

興味深いことに、ベッセント長官は今月15日の記者会見では「更新しない」と発言していたものの、僅か2日後に方針を転換し、延長を決定しました。この背景には、中東情勢の悪化が世界の原油供給に与える継続的な影響が考慮されたと見られています。

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ロイター通信によれば、ロシアのドミトリエフ大統領特使は、3月の初回の制裁緩和によって約1億バレルのロシア産原油が世界市場に供給されたと述べています。この量は、世界の1日あたりの原油生産量にほぼ匹敵する膨大な規模です。

イランへの攻撃を契機とした原油価格の高騰は、国際エネルギー市場に大きな波紋を広げており、米財務省の今回の決定は、価格安定化を図る緊急措置としての性格を強めています。ただし、当局はあくまで「短期的な措置」であることを強調しており、長期的な対ロシア制裁方針に変更はないとしています。

この措置の延長は、原油輸入の約9割を中東に依存する日本を含む多くの国々にとって、エネルギー調達の面で一定の余裕をもたらす可能性があります。しかし、調達先の多様化や供給量の確保といった根本的な課題は依然として山積みの状態です。