130年の歴史に幕、NTT「104」番号案内サービス終了
NTT東日本・西日本の番号案内サービス「104」が、130年以上の歴史に幕を下ろす。インターネット検索の普及や固定電話契約の減少により、利用はピーク時の1%以下に激減。熟練オペレーターたちが「正確、迅速、感じよく」を指針に支えてきた時代の終焉を、懐かしみと共に振り返る。
カテゴリー : 通信業
タウンページ発行終了、136年の歴史に幕 (29.03.2026)
NTT東日本・西日本が発行する紙の電話帳「タウンページ」が3月末で発行を終了します。インターネットやスマートフォンの普及により需要が減少し、136年にわたる歴史に幕を下ろすことになりました。
中日新聞「ロークル」電子回覧板開始 町内会・企業向け
中日新聞社は地域情報アプリ「ロークル」で電子回覧板サービスを開始。町内会や企業が情報共有や安否確認に活用でき、無料で利用可能。既に全国から申し込みが寄せられています。
機内バッテリー持ち込み制限、国際基準で乗客1人当たり2個に (27.03.2026)
国際民間航空機関（ICAO）が旅客機内へのモバイルバッテリー持ち込みを乗客1人当たり2個に制限する国際基準を採択。日本も国内規定の改正を進めており、4月中旬からの新ルール適用を目指す。
KDDI、広告事業撤退 不正会計で信頼回復急ぐ (27.03.2026)
KDDIが傘下のビッグローブとジー・プランが手がけるインターネット広告代理事業から撤退する方針を固めた。最大約2460億円の売上高が架空計上され、約330億円の資金流出疑惑があり、不正の温床となった事業を見直す。
Xの通信履歴保存拒否で総務省が課題を指摘 (27.03.2026)
総務省は27日、インターネット上の誹謗中傷対策として要請した通信履歴の保存をXが拒否している問題について、有識者会議の報告書を発表。法的拘束力のない行政の「お願い」は実効性に課題があると分析し、事業者規制の議論継続の必要性を強調しました。
通信傍受、2025年は15事件で109人逮捕 法務省発表
法務省は27日、2025年に通信傍受法に基づき携帯電話の通話を傍受した事件は前年比4件減の15件で、109人の逮捕につながったと発表。傍受令状の請求35件は全て認められた。
福岡3ラジオ局が事業融合検討 ネット普及で経営環境厳しく (26.03.2026)
福岡市のRKB毎日放送、九州朝日放送（KBC）、ラブエフエム国際放送の3社が、ラジオ事業の融合に向けた検討を開始。インターネット普及で経営環境が厳しさを増す中、持続可能な放送の継続を目指す。
RKB・KBC・LOVE FMがラジオ融合検討で合意
福岡市のRKB毎日放送、九州朝日放送、ラブエフエム国際放送の3社が、ラジオ放送事業の融合に向けた検討を開始することで合意しました。インターネット配信の普及やリスナーの多様化に対応し、持続可能な運営体制の構築を目指します。
ソフトバンク10億円請求棄却 楽天モバイル訴訟で東京地裁 (26.03.2026)
ソフトバンクが元社員と楽天モバイルに計10億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は楽天モバイルへの請求を棄却。元社員には約250万円の支払いを命じ、5G関連の営業秘密流出を巡る争いに一つの決着が。
タウンページ136年の歴史に幕 明治からの「街の百科事典」終了 (25.03.2026)
NTTの紙の電話帳「タウンページ」が2026年3月末で発行を終了。1890年の「電話加入者人名表」から136年にわたる歴史を閉じる。かつては1日数十万部を印刷した埼玉県入間市の工場も静かに役目を終えた。
関空2026年夏、中国路線7割減 国際線全体も17%減
関西エアポートが発表した2026年夏の運航計画で、関西空港の中国路線旅客便数が前年同期比70%減少。国際線全体も17%減となり、日中関係悪化が影響している。
X社、通信履歴保存延長を拒否 総務省要請に抵抗 (24.03.2026)
総務省がインターネット上の誹謗中傷対策として通信履歴の保存期間延長を事業者に求めたが、X（旧ツイッター）が対応を拒否したことが判明。コスト負担増への抵抗が背景とみられるが、被害救済への影響が懸念される。
IOWN通信、遅延0.015秒で九州実証 産業発展に貢献
NTTドコモが開発する次世代通信IOWNの実証が福岡市で行われ、約900キロ離れた東京とのライブ映像遅延がわずか0.015秒と人間には認識できないレベルを達成。高速・大容量通信が自動運転や遠隔医療など産業発展に寄与すると期待されています。
NTTドコモ、タイで「レミノ」展開 日本番組を字幕付き配信 (21.03.2026)
NTTドコモはタイの通信大手トゥルーと提携し、動画配信サービス「レミノ」をタイで展開すると発表しました。日本のドラマやバラエティー番組をタイ語字幕付きで配信し、海外市場での日本コンテンツ拡大を目指します。
災害時緊急通報を他社網で可能に 携帯大手4月から (18.03.2026)
携帯大手各社は4月1日から、大規模災害や通信障害時に他社の通信網を利用できる制度を開始。110番や119番などの緊急通報ができない事態に業界横断で対応し、既存の対策を補完する新たな手段となる。
災害時携帯不通を解消、5社が他社網を一時利用可能に (18.03.2026)
NTTドコモなど携帯5社は、大規模災害や通信障害時に契約先のサービスが使えない場合、他社の通信網を一時的に利用できる新サービス「JAPANローミング」を2026年4月1日から開始すると発表しました。
スターフライヤー、北九州―台北線9月再開 6年半ぶり国際線
スターフライヤーは北九州―台北線を9月2日に週3往復で再開すると発表。6年半ぶりの国際線定期便復活で、旺盛な訪日需要を取り込み、今後は韓国線など路線拡大も視野。
NTT西日本、IOWNを福岡・広島に拡大へ 9月までに構築
NTT西日本の北村亮太社長が読売新聞のインタビューで、次世代通信基盤「IOWN」のネットワークを9月までに広島や福岡など管内主要都市に拡大する方針を明らかにした。省電力で高速・大容量通信が可能なIOWNは、データセンター間通信などでの活用が期待され、2027年度の全国展開を目指す。
スターフライヤー創業20年 定時性トップと黒い機ートで愛される (15.03.2026)
北九州空港を拠点とするスターフライヤーが創業20年を迎え、業界トップの定時到着率90％を誇る。漆黒の機体とゆったりした黒革シート、専用コーヒーが人気で、国際線再開で収益向上を目指す。
かわさきFM番組が生放送500回 武蔵小杉密着で地域情報発信
川崎市のコミュニティー放送局「かわさきFM」の看板番組「かわさきショウタイム コスギスイッチON！」が生放送500回を達成。武蔵小杉駅近くのスタジオから防犯・防災情報や地域トークを発信し、1500人以上の多彩なゲストが出演。地域の声を音源として残す取り組みも続けている。
SKテレコムとNTT、6Gで連携へ 国際標準化や投資で協力
韓国通信最大手SKテレコムの鄭載憲CEOが、次世代通信規格6Gの実用化に向けてNTTと連携する方針を明らかにした。技術共有や国際標準化、投資での協力を協議しており、AI時代の基盤構築を目指す。
NTT島田社長、光電融合技術IOWNで世界市場に挑む
NTTの島田明社長が、光と電気を融合した次世代通信技術「IOWN」についてインタビューに応じた。データセンターの電力消費削減に貢献し、2032年までに従来比100分の1を目指すと説明。世界市場での競争力に自信を示した。
福岡―香港線に香港LCCが参入、週7往復で運航開始
福岡国際空港は4日、香港の格安航空会社グレーターベイ航空が福岡―香港線の運航を9日に開始すると発表。週7往復で提供座席数189席の機体を使用し、同路線では4社目の運航会社となる。
KDDI、au向け米国無料衛星通信開始、iPhoneは未対応
KDDIは4日、au利用者が米国内で通信衛星とスマートフォンの通信を利用できるサービスを開始した。日本国内購入の一部機種が対象で、当面無料で利用可能。iPhoneは未対応。
インスタグラム、10代の自傷検索を保護者に自動通知 (27.02.2026)
メタ社が運営するインスタグラムは、10代の利用者が自殺や自傷行為に関する言葉を繰り返し検索した場合、保護者に自動で通知する新機能を2026年から導入します。深刻な事態を未然に防ぐ狙いで、若者の安全対策を強化します。
読売IDシステム3月5日未明にメンテナンス 会員登録停止
読売新聞オンラインは3月5日午前0時から8時まで、読売IDシステムのメンテナンスを実施します。会員登録や情報変更はできませんが、ログインや記事閲覧は基本的に可能です。
自治体HP障害全国で 愛知・岐阜・三重でも発生、原因調査中 (25.02.2026)
2月25日、全国の複数自治体でホームページが閲覧できない障害が発生。愛知県では尾張旭市など5自治体、岐阜県では県公式HPを含む8自治体で影響。総務省が状況報告を求め、システム提供会社は原因調査中と説明。
愛知発「Lorcle回覧板」3月サービス開始 町内会情報を電子化
中日新聞社が地域情報アプリ「ロークル」に電子回覧板機能「Lorcle回覧板」を追加。3月下旬からサービス開始し、町内会・自治会の申し込みを受け付け。災害時の安否確認や行事出欠確認も可能な無料サービス。
NTT電報110円値上げ ファクス受付廃止へ
NTT東日本とNTT西日本は、電報サービスの料金を110円引き上げると発表。インターネット申込は1430円、電話申込は1870円に。利用減少でファクス受付も停止。
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