米、半導体輸出規制を強化中国系海外拠点も対象にロイター報道

ロイター通信は5月31日、米商務省がエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）などの先端半導体に関する輸出規制を強化したと報じた。この措置は、中国に本社を置く企業が中国国外の拠点に米国から半導体を輸出する場合でも、厳格な許可取得を義務付けるものだ。

規制強化の背景

ロイターによると、トランプ政権が昨年5月にバイデン前政権時に導入された規則の執行を停止したことで、規制に抜け穴が生じていた。この結果、約1年間にわたり、マレーシアなどに拠点を置く中国系人工知能（AI）企業に対して、高性能AI向け半導体が不正に輸出された可能性があるという。

業界関係者は、中国系企業に渡った半導体の数量は数十万個規模に上ると推測している。この規制強化は、半導体の国際的な流れをより厳しく管理し、中国の技術進歩を抑制する意図があるとみられる。

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米商務省は、国家安全保障上のリスクを理由に、先端半導体の輸出管理を強化する方針を明確にしている。今回の措置は、中国への半導体流出を防ぐための追加的な対策として位置づけられている。