副首都目指し大阪府市がデジタル強化へ、官民協議会が初会合

大阪府と大阪市は28日、副首都構想の実現に向けた機能強化の一環として、データセンターなどのデジタルインフラ整備に関する協議会の初会合を大阪府庁で開催した。官民が課題を共有し、来年3月までに基本方針を策定する予定だ。

吉村知事が強調したデジタルインフラの重要性

協議会の会長を務める吉村洋文府知事は会合の冒頭で、「デジタルインフラが整えば民間企業が集まる。新しいサービスをつくる大阪を目指したい」と述べ、インフラ整備が経済活性化の鍵になると強調した。

協議会には、通信や電力などの民間企業約20社と学識者が参加している。府市によると、人工知能（AI）の普及で需要が拡大するデータセンターは東京圏に偏在しており、災害時の機能不全が懸念される。このため、国への規制緩和の働きかけや、助成金、税制優遇などの支援策を検討する方針だ。

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大阪府市は今後、デジタルインフラの整備を通じて、災害に強く、企業が集積する副首都の実現を目指す。