政府・与党は、急速に普及する生成AI（人工知能）の規制を巡り、今国会での法案成立を目指して最終調整に入った。欧州連合（EU）が世界に先駆けて包括的なAI規制法を成立させたことを受け、日本としても対応が急務となっている。しかし、政府・与党内ではEUの規制に追随するのではなく、日本独自の柔軟なルール作りを模索する声が強い。
EU規制との違い
EUのAI規制法は、AIシステムをリスクに応じて4段階に分類し、最もリスクの高いものは原則禁止とする厳格な内容だ。これに対し、日本の規制法案は、EUのような包括的な禁止規定を設けず、リスクに応じた段階的な規制を導入する方針。具体的には、AI開発事業者に対し、透明性の確保や説明責任を求める一方で、過度な規制はイノベーションを阻害するとして、事業者の自主規制を重視する姿勢を示している。
法案の骨子
法案の骨子には、AI開発事業者に対する情報開示義務や、AIが生成したコンテンツであることの明示義務、そして差別的出力を防ぐための措置義務などが盛り込まれる見通し。また、政府内にAI政策を統括する司令塔組織を設置し、規制の実効性を高める方針だ。
一方で、与党内からは「EU規制に比べて緩すぎる」との批判も出ている。特に、人権侵害や差別を助長する可能性のあるAIについて、より厳格な規制を求める声がある。これに対し、政府は「規制のバランスが重要。過度な規制は日本のAI産業の競争力を損なう」と反論している。
今後のスケジュール
政府・与党は、今国会中に法案を成立させ、来年にも全面施行する方針。しかし、野党からは「審議時間が不十分」との指摘もあり、成立には曲折も予想される。
AI規制を巡っては、米国もバイデン政権が大統領令で対策を進める一方、中国は厳しい規制を導入するなど、各国で対応が分かれている。日本がどのような規制モデルを打ち出すのか、国際社会の注目が集まっている。
